公的個人認証サービス

2014年4月1日

「公的個人認証サービス」が始まりました

平成14年12月13日「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」(公的個人認証法)が公布され、平成16年1月29日に法律が施行、【公的個人認証サービス】が開始されました。

「公的個人認証サービス」とはどんなサービスですか?

■行政手続のオンライン化の進展に伴い、個人がインターネットを利用して行政機関に対して電子申請・届出などを行う機会が増大していきます。
こうした電子申請には、申請者が本人であること申請内容が通信途中で改ざんされていないことを証明するサービスが不可欠となります。

■公的個人認証法に基づき実施される公的個人認証サービスは、このような課題に対応するための制度です。
 この制度は、

  1. サービスを希望する人に「電子証明書」を発行
  2. 発行を受けた人は、電子申請を行なう際に「電子証明書」を添付
  3. 電子申請を受理した行政機関は、添付された証明書の有効性を確認

といった仕組みになっており、電子申請の際に申請者が本人であることや申請内容の改ざんの有無が確認できます。

■県や市町村に対する様々な行政手続きの多くは、これまで行政機関の窓口へ出向いて「申請用紙」等に必要事項を記入、押印して行なっていました。
 しかし、現在、国や県・市町村では、これまでの窓口で行う一般的な手続きに加え、住民の方の自宅のパソコンからインターネットを利用して申請や届出などの行政手続きができる仕組みづくりに取り組んでいます。

「電子証明書」はどのように取得できますか?

公的個人認証サービスを受けるには、まず、役場の住民課窓口にて「住民基本台帳カード」の交付を受けてください。
※住民基本台帳カードは、発行手数料1枚500円で、原則10年間有効です。
 
住民基本台帳カードを発行後、再度同じ窓口で公的個人認証サービスの申請をしていただき、「電子証明書」の交付を受けて下さい電子証明書は、住民基本台帳カードに書き込まれます。(本人確認のため、免許証など写真付きの公的な身分証明書が必要となります)。
※電子証明書の発行手数料は、1通500円で、原則3年間有効です。
※本人が申請する場合で身分証明書がない場合、また代理人が申請する場合は手続きに数日かかります。

電子証明書の提供を受けた方は、ご自宅からインターネットを使って行政機関等に対して申請をすることができます。
この際、住民基本台帳カードに保存された「電子証明書」を使って電子申請・届出を行うには、「電子証明書」を読み込むための「接続機器」や「専用のソフトウェア」を、皆様がお使いになるパソコンに組み込むことが必要になります。
山中湖村の電子証明書に対応可能なICカードリーダーの機種リストについては、下記のサイトからご覧下さい。

「電子証明書(公的個人認証サービス)」を使ってできる電子申請や届出は?

■現在、山梨県と県内全市町村が共同で「やまなし申請・予約ポータルサイト」において、様々なサービスを行っています。
電子申請業務は、住民票の写しの交付など各市町村への申請、浄化槽の設置など山梨県庁への申請が行えます。申請可能な業務は順次拡大してまいります。
なお、平成17年現在、電子申請が行える業務は次のとおりです。

  • 印鑑登録証明書の交付申請
  • 印鑑登録証亡失・印鑑登録廃止届
  • 住民票の写し等の交付申請
  • 戸籍の附票の写し交付請求
  • 所得(所得課税)証明書交付申請
  • 納税証明書交付申請
  • 固定資産評価(公課)証明書交付申請
  • 児童手当等の認定請求
  • 児童手当等の額改定認定請求・額改定届
  • 児童手当等の現況届
  • 国民健康保険被保険者証再交付申請
  • 修学中の被保険者の特例申請
  • 葬祭費支給申請
  • 重度身障者医療費助成の登録申請
  • 重度身障者医療費助成の更新申請
  • 身体障害者手帳の再交付申請(紛失・破損)
  • 浄化槽技術管理者変更届
  • 浄化槽管理者変更報告

電子証明書(公的個人認証サービス)を使った国の申請手続としては、所得税などの国税の申告や社会保険関係の電子申請が行われています。

用語解説:公的個人認証法  電子証明書  行政手続オンライン化関係三法  社会保険庁  身体障害者手帳
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税務住民課
電話:0555-62-9973