平成28年度分から軽自動車税の税率が引き上げられます。

2015年12月28日

 国及び地方を通じた自動車関連税制の見直しに伴い、平成28年度から軽自動車税を下表のとおり引き上げになります。
 また、グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪及び四輪の軽自動車については重課が導入されます。
 軽自動車税は、4月1日現在で登録のある車両をお持ちの方に1年間分が課税されます。年度の途中で廃車・譲渡の手続きをされても当該年度の軽自動車税が発生します。車両の廃車や譲渡をされた場合は、お早めに手続きをしてください。(軽自動車税には月割課税の制度はありません。)

原動機付自転車・小型特殊自動車・軽二輪等の税額について・・

 登録年月のいかんにかかわらず、平成28年度(平成28年4月1日)から、下記のとおりとなります。

原動機付自転車・小型特殊自動車・軽二輪等の税額表
車種区分税率(年税額)
平成27年度まで平成28年度から
原動機付自転車 50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超~90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超~125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
二輪の軽自動車等 125cc超~250cc以下 2,400円 3,600円
二輪の小型自動車 250cc超 4,000円 6,000円
小型特殊自動車  農耕用のもの 1,600円 2,400円
その他 4,700円 5,900円

三輪・四輪の軽自動車について・・

 平成27年3月31日以前に新車登録済の車両は、現在の税率である下表(ア)を適用します。
 平成27年4月1日以降に新車登録する車両は、新税率である下表(イ)を適用します。
 ただし、平成28年4月1日以降の賦課期日(4月1日)現在で、新規検査から13年を超える車両は、 (ア)、(イ)いずれの場合においても、下表(ウ)の税率が適用されます。

※重課とは?
 近年、普通自動車に対して「グリーン化税制」と呼ばれる、地方税における自動車環境対策が行われ ています。この「グリーン化税制」が軽自動車においても取り入れられることになったためで、今回の 地方税法改正により、最初の新規検査から13年を経過した環境負荷の大きい軽自動車については、翌 年度から税率を上乗せ(重課)することになります。

三輪・四輪の軽自動車の税額表
車種区分税率(年税額)
平成27年3月31日までに
最初の新規検査をした車両 (ア)
平成27年4月1日以後に
最初の新規検査をした車両 (イ)
最初の新規検査から
13年を経過した車両 (ウ)
四輪以上 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円
三輪車 3,100円 3,900円 4,600円

 ただし、動力源または内燃機関の燃料が、電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車並びに被けん引車は、重課の対象から除きます。

三輪及び四輪以上の軽自動車の課税例

 平成15年10月14日前に最初の新規検査を受けた車両は、年までの記載しかないため、その年の12 月に検査を受けたものとみなします。(地方税法の一部を改正する法律改正附則第14条第2項)。
 「最初の新規検査」とは、自動車検査証内の「初年度検査年月」等の項目内に記載されている年月で、中古車等を購入される場合でも、「初年度検査年月」が記載されています。

(例1)平成27年3月1日(平成26年度)に最初の新規検査の車両を購入した場合・・
 平成27年度以後の課税額 →  7,200円
 平成40年度以後の課税額 → 12,900円
 ※この場合は、平成27年3月31日以前に購入しているので、上記(ア)の税率が適用されますが、 13年を経過した翌年度である平成40年度からは重課になるため、12,900円となります。

(例2)平成27年4月1日(平成27年度)に最初の新規検査の車両を購入した場合・・
 平成27年度以後の課税額 → 10,800円
 平成41年度以後の課税額 → 12,900円
 ※この場合は、平成27年4月1日以後に購入しているので、上記(イ)の税率が適用されますが、 13年を経過した翌年度である平成41年度からは重課になるため、12,900円となります。

(例3)平成27年4月2日(平成27年度)に最初の新規検査の車両を購入した場合・・
 平成28年度以後の課税額 → 10,800円
 平成41年度以後の課税額 → 12,900円
 ※この場合は、賦課期日現在である4月1日には所有していないため、平成27年度は課税されません。 なお、13年を経過した翌年度である平成41年度からは重課になるため、12,900円となります。

三輪及び四輪以上の軽自動車で最初の新規検査から13年を経過した場合の課税例

(例4)平成14年1月1日(平成13年度)に最初の新規検査の車両を購入した場合・・
 平成27年度の課税額   →  7,200円
 平成28年度以後の課税額 → 12,900円
 ※平成14年以前に最初の新規検査を受けた車両は、重課が適用される平成28年から税率が変更になります。

(例5)平成15年1月1日(平成14年度)に最初の新規検査の車両を購入した場合・・
 平成27・28年度の課税額 → 10,800円
 平成29年度以後の課税額 → 12,900円
 ※本来は、平成14年度に登録された車両であるため、13年を経過した翌年度の平成28年度に重課されるところでありますが、平成15年10月14日以前の車両については、自動車検査証の様式上、初年度登録の「月」が把握できない車両があることから、その年の12月に検査したものとみなすことになっていますので、この場合は、平成15年12月登録の車両が13年を経過した翌年度の平成29年度から重課になります。

(例6)平成16年4月1日(平成16年度)に最初の新規検査の車両を購入した場合・・
 平成27年度~平成29年度の課税額 →  7,200円
 平成30年度以後の課税額      → 12,900円
 ※この場合、13年を経過した翌年度(平成30年度)から重課になります。このケースに該当する車両については、平成16年4月1日から平成17年3月31日までに最初の新規検査をしたものとなります。また、以後の年度についても同様です。

三輪及び四輪の軽自動車にグリーン化特例(軽課)が適用されます。

 平成28年度課税時に、三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能が優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

<適用条件>
 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪及び四輪の軽自動車(新車に限る)で、次の基準を満たす車両について、当該取得をした日の属する年度の翌年度(平成28年度)分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)を適用します。

車種区分税率(年税額)
(エ)(オ)(カ)
四輪以上 乗用 自家用 1,800円 3,500円 5,200円
営業用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物 自家用 1,000円 1,900円 2,900円
営業用 1,300円 2,500円 3,800円
三輪車 1,000円 2,000円 3,000円

(エ)電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年度排出ガス10%軽減)
(オ)乗 用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
   貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
(カ)乗 用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車
   貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車
  ※(オ)(カ)については、揮発油(ガソリン)の内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
  ※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

軽自動車を廃車する手続き

ナンバープレートがある場合・・

ナンバープレートを交付された事務所(役場・軽自動車協会)にナンバーを返還し、廃車手続きをしてください。(※山梨、富士山ナンバーの場合、ナンバープレート、車検証、認印が必要となります。)

ナンバープレートがない場合・・

ナンバープレートを交付された事務所(役場・軽自動車協会)にご面倒でも連絡をお願いします。

転出等で村外で軽自動車等を使用する場合

 軽自動車税は、4月1日現在に主たる定置場として登録のある市町村に所有者として登録されている方に課税されますので、転出等により村外で使用する場合は、次の手続きが必要となります。

  1. 山中湖村のナンバープレートの付いた軽自動車等を村外で使用する場合
    (1)山中湖村役場で廃車手続き(配車証明書)を行った後、転出先の市町村役場で新規登録をする。
    (2)転出先の市町村役場で新規登録する場合
    ■山中湖村のナンバープレートを転出先の市町村役場に提出(廃車)し、新規登録をする。(転出先で廃車だけでもできます。)
    ※どちらの場合も、山中湖村のナンバープレート、標識交付証明書、認印が必要となります。
  2. 山梨県のナンバープレートの付いた軽自動車等を村外で使用する場合。
    軽自動車協会等で軽自動車の主たる定置場の変更の手続きが必要となります。
    (詳しくは、軽自動車協会にお問い合わせください。)
問い合わせ
山中湖村役場 税務住民課 TEL 62-9972
山梨県 軽自動車協会   TEL 055-262-7548