法人村民税 | 山中湖村

法人村民税は、山中湖村内に事務所や寮等がある法人、代表者または管理人の定めがあり、かつ収益活動を行う人格のない社団・財団等に申告納付していただく税金です。

法人村民税には、法人の資本金等の額と山中湖村内の従業員の数に応じて課税する「均等割」と法人税の税額に応じて課税する「法人税割」があります。

納める人 (納税義務者)

区分	均等割	所得割
村内に事務所又は事業所を有する法人（法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、収益活動を行うもの）	○	○
村内に事務所・事業所は有しないが、寮・宿泊所等を有する法人	○
村内に事務所・事業所又は寮等を有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあるもの	○

　事務所　　　自己の所有であるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的・物的設備であり、継続して事業が行われている場所のこと。

　寮　　　　　宿泊所、クラブ、保養所、集会所等の施設で、従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るため、常時設けている施設。（独身寮や家族寮といった従業員等の居住施設は含まれない）

上記の表の区分により均等割と法人税割とを合計した額です。

法人の所得の有無にかかわらず、資本等の金額の区分に応じて一定の額を納めていただきます。

※「資本金等の額」とは、法人税法第２条１６号に規定する資本金等の額又は同条第１７号の２に規定する連結個別資本金等の額をいいます。

法人税額に税率を乗じて計算されます。

　　　法人税額（税額控除等前の税額）×標準税率（9.7%)

法人が納付すべき税額を自ら計算し、市町村に申告し、納税していただきます。

（１）仮決算による中間申告・・・事業年度の期間が６か月を超える法人が仮決算により申告するものです。事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に申告をする必要があります。ただし、法人税の中間申告義務がない場合及び寮等のみを所有する場合は必要ありません。

（２）予定申告・・・事業年度が６か月を超える法人が事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に申告をするものです。こちらは前事業年度の実績を基礎として申告することになります。

確定申告・・・事業年度の終了に伴い、その事業年度中の課税標準や税額等を確定したものとして申告するものです。事業年度終了後、通常２か月以内に申告することになりますが、法人税法第７５条の２の規定による承認がある場合は申告書の提出期限が延長されます。

　次に挙げる異動があった場合には、必要書類を添えてその旨届け出てください。

		異動事由	必要添付書類
（１）	設立届	法人を新たに設立したとき	登記簿謄本又は履歴事項全部証明書、定款
（２）	開設届	法人が新たに事務所、事業所、店舗等を開設したとき	山中湖村に初めて開設された場合には登記簿謄本又は、履歴事項全部証明書、定款
（３）	異動届	次の事項に異動があったとき１．商号（名称）、資本金、代表者（清算人）、本店所在地の移転２．事業年度３．村内事務所等の移転４．文書送付先の変更	１．異動事項が記載された登記簿謄本又は履歴事項全部証明書２．変更後の定款
（４）	廃止届	山中湖村ないの事務所、事業所、店舗等を廃止したとき
（５）	解散届	法人を解散したとき	異動事項が記載された登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
（６）	合併届	合併したとき（被合併法人のみ）	異動事項が記載された登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
（７）	休業届	休業したとき

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税務住民課

電話：0555-62-9972