「国保事業の今後について」国民健康保険運営協議会から村に答申

2014年4月1日

▼ 平成25年12月4日、「国民健康保険事業の今後について」の答申書が、国民健康保険運営協議会の長田清猛会長から村長に手渡されました。平成25年中4回にわたる慎重審議の結果、「国保税率の見直しについては見送るべきことが妥当、国保税の介護分、支援分の賦課限度額を国の動向に従い順次改定を行うこと」が答申されました。

▼ 答申書では、税率の見直しは国保の厳しい財政状況や、適切な運営を確保することから必要と考えられますが、現状では、経済状況悪化のもと、国保加入者の生活状況や低所得者への影響が懸念されること、また政府が特例で1割に据え置いている70~74歳の医療費窓口負担を平成26年4月から2割に引き上げることなどを鑑み、平成26年度の保険税率引き上げについては、見送ることが妥当と判断されました。また、国保税の賦課限度額については、法令案が審議されていることなどから介護分・支援分をそれぞれ2万円引き上げることが適当であると判断されています。

▼ 付帯意見として、国保税改定については、経済情勢が安定するまで、単年度で検討し、平成26年中に税率改定を見据え慎重審議が必要と申し添えられました。

▼ 村は今後この答申を踏まえ、新年度国保事業について検討審議を行います。

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* 山中湖村国民健康保険運営協議会は下記の方に委嘱し、ご協力頂いております。
・ 被保険者代表:長田清猛氏、坂本輝房氏 
・ 国民健康保険医代表:高村孝氏(薬剤師)、田邉好英氏(医師)
・ 公益代表:羽田康文(議会)、藤原淳氏(議会)

*なお、答申書については下記をご覧ください。
 答申書.pdf(586KBytes)


 

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