ふるさと納税について

2015年11月25日

ふるさと納税は、その活用により、地域社会の活性化や人口減少対策にも効果があると評価される等、様々な意義を持つ制度です。このふるさと納税については、平成27年度の税制改正により、更に身近になりました。

①全額控除される「ふるさと納税」枠が、約2倍に変更。
 →自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」 が平成27年1月1日以降、約2倍に拡充されました。
 (注)寄付される本人の収入、他の控除によって異なります。

②「ふるさと納税」を行う自治体の数が5団体以内であれば、控除に必要な確定申告が不要 になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が開始。
 →確定申告の不要な給与所得者等が「ふるさと納税」を行う場合、確定申告を行わなくても「ふるさと納税」の寄付金控除を受けられる制度です。ただし、特例の申請には、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の 自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

ふるさと納税_図01.jpg

  特例申請書の提出後、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場 合は、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出して下さい。
  また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生 せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
 (※1)自営業者の方や、医療費控除等で確定申告をする方は対象外です。
 (※2)6団体以上へ寄付をされている方及び平成27年1月1日~3月31日の間にふるさと納税をされている場合は、対象外ですので、確定申告を行う必要があります。この際、ふるさと納税を行った各自治体から送付される寄付を証明する書類(受領書)が必要になりますので、大切に保管して下さい。

 本特例を利用するためには、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要になります。必要事項を記入のうえ、署名・捺印をして返送して下さい。(FAX及び電 子メールは不可)また、送料は申請者の負担となります。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書.docx(24.2KBytes)

 提出済の特例申請書の内容に変更があった場合、寄付をした翌年の1月10日までに、 ふるさと納税先の自治体へ「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を 提出して下さい。

 寄付金税額控除に係る申告特例変更届出書.docx(23.1KBytes)

 詳しくは、「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。