女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報を公表しました。

2017年8月7日

山中湖村特定事業主行動計画

平成15年に成立した「次世代育成支援対策推進法」により、本村でも特定事業主行動計画を策定し、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう環境を整備してきました。その間、平成16年には「少子化社会対策大綱」が、平成19年には「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が、平成24年には「子ども子育て支援法」が制定され、それに伴い様々な取組を実施してきましたが、依然として少子化の流れが変わり、子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとまでは言えず、今後も法の施行状況等について検証を行い、必要に応じて適時、より実効性のある次世代育成支援対策を推進していくことが重要です。前回策定した「山中湖村特定事業主行動計画」を見直し、職員一人一人がこの計画を自分自身に関わるものととらえ、次代の社会を担う子どもたちを育成する必要性を強く認識し、それぞれの職場で助け合っていける環境づくりを目指します。
また女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性職員の活躍に関する状況について分析を行い、目標値を設定し実現に向けて推進していきます。

山中湖村特定事業主行動計画.pdf(199KBytes)

女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表(H29).pdf(27.1KBytes)

 

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