証明書取得及び申告書への提出について

2016年11月22日

証明書取得及び申告書への提出について

平成29年1月1日から、各種証明書の取得の際に、番号法による本人確認及び身元確認を実施します。
(但し、法人が納税証明書を取得する場合は、申請書に法人番号の記載が必要になります。)※軽自動車の車検用の納税証明書を除く。
また、村へ申告書などを提出する場合は、個人番号または法人番号の記入が必要になります。

村税に関する証明書等の交付について

◎村が行う本人確認等について
 本人になりすました不正な交付請求などを防ぐため、窓口での証明書等の交付の際、申請者の本人確認をさせていただいていましたが、平成29年1月1日から番号法に基づく本人確認等を行いますので、個人番号カード等を提示して下さい。詳細は、下記のとおりです。
尚、法人番号については、公表されている番号のため、番号法に基づく本人確認などは行いません。

◎本人が個人番号を提供する場合
 本人確認として、番号確認(正しい番号であることの確認)と身元確認(提供を行う者が番号の正しい持ち主であることの確認)の2つの確認を行います。これらの確認のため、提示していただく書類は下記のとおりです。
なお、個人番号カードは、それだけで番号確認と身元確認をすることができますので、身元確認として運転免許証などを提示する必要はありません。

 

◎本人が個人番号を提供する場合
確認内容 提示書類
番号確認 次の書類のうち、いずれか1つ
1.個人番号カード
2.通知カード
3.住民票の写し、または住民票記載事項証明書(個人番号の記載があるもの)
身元確認 次の書類のうち、いずれか1つ(顔写真のついた官公署が発行している書類)
1.個人番号カード
2.運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
3.個人番号利用事務実施者が適当と認める書類
(税理士証票、写真付き学生証、写真付き身分証明書、写真付き社員証、写真付き資格証明書、戦傷病者手帳など)
  上記書類の提示が困難な場合、次の書類のうち、いずれか2つ
 □個人番号利用事務実施者が適当と認める書類
(写真のない学生証、写真のない身分証明書、写真のない社員証、写真のない資格証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収証、納税証
明書、印鑑登録証明書、戸籍の附表の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、特別徴収税額通知書、納税通知書、源泉徴収票、
公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など)
※氏名及び生年月日または住所が記載されているもの

◎代理人が個人番号を提供する場合
本人確認として、本人の番号確認、代理権の確認(委任状)、代理人の身元確認の3つの確認を行います。これらの確認のため、提示していただく書類は下記のとおりです。

◎代理人が個人番号を提供する場合の提示書類
確認内容 提示書類
本人の
番号確認
次の書類のうち、いずれか1つ
1.個人番号カードまたはその写し
2.本人の通知カードまたはその写し
3.本人の住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書またはその写し(個人番号の記載があるもの)
代理権の
確認
次の書類のいずれか
 1.委任状(任意代理人の場合)
 2.戸籍謄本(法定代理人の場合)
 3.本人の個人番号カード、健康保険証など本人しか持ちえない書類(税理士が個人番号を提供する場合を除く。)
代理人の
身元確認

次の書類のうち、いずれか1つ
1.代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
2.個人番号利用事務実施者が適当と認める書類
(代理人の税理士証票、写真付き学生証、写真付き身分証明書、写真付き社員証、写真付き資格証明書、戦傷病者手帳)
3.代理人が法人の場合は、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類(登記事項証明書、印鑑登録証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書または納税証明書及び使者の社員証など)商号または名称及び本店または主たる事務所の所在地が記載されているもの
上記書類の提示が困難な場合、次の書類のうち、いずれか2つ
1.代理人の公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
2.個人番号利用事務実施者が適当と認める書類
(代理人の写真のない学生証、写真のない身分証明書、写真のない社員証、写真のない資格証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収証、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附表の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、特別徴収税額通知書、納税通知書、源泉徴収票など)
※氏名及び生年月日または住所が記載されているもの

◎エルタックスで個人番号を提供する場合
エルタックスで個人番号を提供する場合は、下記のとおりです。

◎本人が個人番号を提供する場合

番号確認 代理権の確認 身元確認
添付書類は不要です。 添付書類は不要です。 本人の公的個人認証による電子証明書または本人のエルタックスで認められている電子証明書などにより確認をします。 

◎代理人が個人番号を提供する場合

番号確認 代理権の確認 身元確認
添付書類は不要です。 納税義務者本人のエルタックスの利用者IDを入力して情報を送信してください。その送信により代理権を確認します。 代理人の公的個人認証による電子証明書または代理人のエルタックスで認められている電子証明書などにより確認します。

◎郵送による提出の場合
 個人番号が記載された申告書や申請書を郵送で送付する場合は、本人が申請する場合または代理人が申請する場合と同様の「本人確認(番号確認と身元確認)書類」の写しを必ず同封して下さい。

※郵送の際、同封していただく書類
1必要事項を記載した税務証明交付等申請書(交付台帳)※村ホームページから入手できます。
2手数料(郵便小為替)
3所要の切手を貼付した返信用封筒
4番号確認書類の写し本人確認書類の写し
 ※代理人の方が請求される場合委任状・本人(納税者の方)の番号確認書類の写し及び代理人の方の本人確認書類の写しが必要です。
  
※証明書の送付先は原則として、本人または法人の住所(納税地)以外には送付できません。
ただし、本人(法人の場合は代表者本人)からの委任状がある場合は代理人の方の住所へ送付できます。

※委任状は、必ず本人が署名・押印(法人の場合は、法人及び代表者の署名・押印)してください。なお、委任事実を本人に電話で確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
※有効期限のある書類は、有効期限が記載されている面(ページ)の写しも同封して下さい。

上記に関わらず、法人の納税証明を申請する場合は、法人番号の記入が必要になります。
(これに伴う番号確認書類は不要です)

村に提出する各種申告書・届出書等について

◎各種申告書の提出について
村に提出する各種申告書・届出書・申請書等には、個人番号(法人にあっては法人番号)の記載が必要になります。番号が未記入ですと、書類を収受することができません。来庁する際には、本人確認書類を持参していただくようお願いします。
また、郵送にて送付する際にも、番号確認書類の写しと本人確認書類の写しを添付するようお願いします。

主な提出書類へのマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載時期一覧

税 目 書 類 名 個人番号 法人番号 番号記載開始時期
個人住民税 村民税・県民税申告書
※記載する配偶者、扶養親族、事業専従者等の個人番号も必要です。
平成29年1月(平成28年中の収入に係る申告)から
給与支払報告書
※記載する配偶者、扶養親族、事業専従者等の個人番号も必要です。
平成29年度課税分(平成28年中の収入に係る報告)から
給与所得者異動届出書 平成29年1月から
給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関する申請書   平成29年1月から
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書   平成29年1月から
村民税・県民税普通徴収から特別徴収への切替届出書   平成29年度以後の住民税に係る届出から
法人村民税 法人村民税に係る各種申告書等   平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から
法人村民税に係る減免申請書   平成29年1月から
法人の設立・異動などの届出   平成29年1月から

 

税 目 書 類 名 個人番号 法人番号 番号記載開始時期
固定資産税 減免申請書 平成29年1月(平成28年中の収入に係る申告)から
償却資産申告書 平成29年度課税分(平成28年中の収入に係る報告)から
住宅用地(新築住宅の軽減)申告書   平成29年1月から
軽自動車税 軽自動車税減免申請書 平成29年1月から(納税義務者)
村たばこ税 村たばこ税に係る申告書 平成29年1月分の申告から
入 湯 税 入湯税納入申告書 平成29年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から
特別徴収義務者の経営申告書 平成29年1月から
共 通 上記以外の各種申請書・届出書
(例)納税管理人申請書、徴収猶予申請書、換価猶予申請書
  平成29年1月以降
(※換価猶予申請書は平成28年4月以降)

 

お問い合わせ

税務住民課
電話:0555-62-9972 / 9973