平成31年度(平成30年分)給与支払報告書について

2018年12月4日

平成31年度(平成30年分)給与支払報告書について

 平成31年度(平成30年1月1日~12月31日分)の総括表及び給与支払報告書については、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、法人番号及び個人番号の記載(控除対象配偶者・扶養者・専従者等)

 が必要となります。(地方税法施行規則等の一部を貝瀬する省令(平成27年総務省令第91号平成28年1月1日施行)

 

 平成30年1月から12月の間で、給与・賃金等(役員、パート、アルバイト(短期含む)、専従者給与も含みます。)を支払った事業主は受給者が平成31年1月1日「(平成30年中に退職した方は、退職した日)に居住する市区村長宛

 に給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を提出してください。

 

 なお、平成31年度(平成30年度分)給与支払報告書等の様式については、総務省のホームページからダウンロードすることができます。

 ■総務省「地方税分野の主な申告手続等における様式」   総括表 → 様式17号  給与支払報告書 → 様式17号別表

お問い合わせ

税務住民課
電話:0555-62-9972