平成30年度(平成29年分)給与支払報告書について

2018年1月9日

平成30年度(平成29年分)給与支払報告書について

 平成30年度(平成29年度分)の総括表及び給与支払報告書については、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、法人番号及び個人番号の記載(控除対象配偶者・扶養者・専従者等)が必要となります。(地方税法施行規則等の一部を貝瀬する省令(平成27年総務省令第91号平成28年1月1日施行)
平成29年1月から12月に給与・賃金等(役員、パート、アルバイト、専従者給与も含みます。)を支払った事業主は受給者が平成30年1月1日「(平成29年中に退職した方は、退職した日)に居住する市区村長宛に給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を提出してください。
平成30年度(平成29年度分)給与支払報告書等の様式については、総務省のホームページからダウンロードすることができます。

■総務省「地方税分野の主な申告手続等における様式」
 総括表 → 様式17号  給与支払報告書 → 様式17号別表

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税務住民課
電話:0555-62-9972 / 9973