○山中湖村事務決裁規程

平成12年3月27日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 山中湖村役場における決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令における用語の意義は、次のとおりとする。

(1) 「決裁」とは、村長又はその委任を受けた職員(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務処理に関し、意思決定を行うことをいう。

(2) 「専決」とは、決裁責任者が、その責任において、その権限に属する特定の事務に関し、所管の機関に意思決定させることをいう。

(3) 「代決」とは、決裁責任者が、その責任において、決裁責任者又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理に関し、所管の職員に意思決定させることをいう。

(4) 「不在」とは、出張その他の事由により、決裁又は専決を経ることができない状態をいう。

(決裁の手続)

第3条 事務は原則として、順次係の上席者を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(代決)

第4条 村長が不在のときは、副村長がその事務を代決する。

2 課長が不在のときは、その課の上席者がその事務を代決する。

(代決の特例)

第5条 前条の場合においても、あらかじめその処理について、特に支持を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要なる事項及び異例若しくは疑義のある事項は代決をしてはならない。

(代決後の手続)

第6条 代決した事項については、施行後すみやかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(村長の決裁事項)

第7条 村の事務のうち重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項については、すべて村長の決裁を経なければならない。

2 前項の重要な事項を例示すると、おおむね次のとおりである。

(1) 村行政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

(2) 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。

(3) 儀式及び表彰に関すること。

(4) 各執行機関の総合調整に関すること。

(5) 議会の招集、議案の提出その他村議会に関すること。

(6) 請願及び陳情に関すること。

(7) 不服申し立て、訴訟、和解及び調停に関すること。

(8) 条例、規則、訓令その他の重要な例規の制定及び改廃に関すること。

(9) 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。

(10) 予算編成及び決算の確定に関すること。

(11) 職制に関すること。

(12) 職員の賞罰に関すること。

(13) その他特に重要な事項に関すること。

(副村長の専決事項)

第8条 副村長の専決事項は、第7条第2項以外の重要な事項とする。

(統括及び課長の専決事項)

第9条 統括及び課長の専決事項は、別表第1及び別表第2に定める決裁区分に属する事項とする。

(承認による専決事項)

第10条 副村長、統括及び課長は、前2条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(専決の制限)

第11条 この規程に定める事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。

(専決の移譲)

第12条 統括及び課長は、村長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

附 則

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第17号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年訓令第19号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第6―1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第13―1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

1 庶務関係

決裁区分

決裁事項

総務住民部門統括

経済企画部門統括

課長共通

備考

課長会議

招集、案件

同上

 

 

庁内連絡会議

招集、案件

同上

 

 

事務の引継ぎ

課長

同上

課長補佐以下

 

公印

調整、改廃

 

 

 

文書

収受、発送

文書の収受、配布、発送

同上

課における文書の受理

配布、発送については、総務住民部門統括に通知すること

保存、破棄

 

 

保存文書の廃棄、書庫の管理

廃棄については、総務課長に協議すること

文書の処理

指導、統制

 

 

文書の取扱い指導統制

 

報告、調査

照会、回答

① 調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの

② 指令、通知、申請、照会、回答

 

① 定期的な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの

② 軽易な指令、通知、申請、照会、回答

 

証明、閲覧

異例なもの

同上

原簿による諸証明、謄抄本及び写しの交付並びに閲覧その他定例的のもの

 

その他の文書

重要な出版物の刊行

同上

① 原簿、台帳等の作成、記載の確認

② 例規類集、統計書等の出版物の贈与

③ 定期、軽易な出版物の刊行

 

法制

公示、令達(告示、公示、通達その他)

① 他官庁からの依頼の告示、公示の掲示

② 掲示場の管理

① 他官庁からの依頼の告示、公示の掲示

軽易、定例的なもの

 

例規集

例規集の編集、発行、加除整理

 

例規集の登載改廃

 

2 人事関係

決裁区分

決裁事項

総務住民部門統括

経済企画部門統括

課長共通

備考

職制

 

 

所属職員の事務分担

 

時間外(休日)勤務命令

課長

同上

課長補佐以下

 

当直勤務命令

該当職員全員

 

 

 

服務制限

① 職員章の交付

② 身上諸届の処理

③ 出勤簿の管理

 

特殊な身分証票の交付

 

旅行命令

県内

課長

同上

課長補佐以下

 

県外

課長

同上

課長補佐以下

 

給与

給料、手当

扶養認定、通勤手当等の認定

 

課長補佐以下

総務課長

年次休暇

課長

同上

課長補佐以下

 

3 財務関係

決裁区分

決裁事項

総務住民部門統括

経済企画部門統括

課長共通

備考

 

調定及び収入の通知

税関係

村税

 

督促手数料・延滞金等

 

税外関係

負担金・補助金・交付金・寄付金・繰入金・地方債・賃借料・預金利子・物品売払代金

 

使用料・手数料

 

 

報酬・給料・職員手当共済費

全部

 

 

 

賃金

全部

 

 

 

報奨費

1件50,000円以下

同上

1件10,000円以下

 

旅費

全部

同上

 

 

需要費の内食糧費を除く

1件100,000円以下

同上

1件50,000円以下

 

需要費の内食糧費

1件50,000円以下

同上

1件5,000円以下

 

役務費・委託料

1件100,000円以下

同上

1件50,000円以下

 

使用料及び賃借料

1件100,000円以下

同上

1件30,000円以下

 

工事請負費・原材料費公有財産購入費

1件100,000円以下

同上

1件50,000円以下

 

備品購入費

1件100,000円以下

同上

1件50,000円以下

 

負担金補助及び交付金

1件10,000円以下

同上

 

 

扶助費

1件100,000円以下

同上

1件30,000円以下

 

補償補具及び賠償金

1件50,000円以下

同上

 

 

償還金及び割引料

全部

同上

 

 

投資及び出資金

1件100,000円以下

同上

 

 

公課費

全部

同上

 

 

繰出金

1件100,000円以下

同上

 

 

予備費の支出

100,000円以下

同上

 

 

支出負担行為

支出決定の決裁区分が統括に属するもの

同上

支出決定の決裁区分が主務課長に属するもの

 

支出命令

支出決定の決裁区分が村長に属するもので1件200,000円以下のもの

同上

支出決定の決裁区分が主務課長に属するもの

 

財務

公有財産

行政財産の軽易な目的外使用の許可

同上

 

 

別表第2(第9条関係)

主務課の区分

専決事項\決裁区分

総務住民部門統括

主務課長

備考

総務課

事務改善


① 事務改善の調査及び指導


研修

職員の教養及び研修計画の樹立

① 研修計画の実施


共済組合


① 全ての共済組合の事務


採用候補者


① 身上調査の実施


衛生管理


① 衛生管理の実施


議決報告その他


① 会計管理者に対する議決予算写しの交付

② 知事に対する議決の報告

③ 議決予算謄本の交付


庁中取締り


① 庁舎内外清掃の計画樹立実施

② 庁舎の設備(電気、電話、暖房等)の使用調整


財産管理


① 財産表の作成

② 財産台帳の整備


その他の消防


① 消防統計及び消防情報

② 消防車の登録、保険、検査


税務住民課

税の賦課

検税の計画

① 検税の実施

② 納税通知書の配布

③ 村税申告書の処理

④ 納税管理人申告書の処理

⑤ 納税義務の発生、消滅、異動申告書の処理


固定資産


① 土地家屋の申告書の経由

② 土地家屋の登記済通知書、課税物件異動通知書の処理

③ 固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知


軽自動車


① 軽自動車の標識の交付


法人


① 法人の事業開始、廃止の届出の処理

② 法人の設立、解散の届出の処理

③ 法人の事業、名義、事業所の変更届の処理


納税貯蓄組合


① 組合の設立勧奨

② 会員の異動、組合規約、解散届の処理


納税の啓もう


① 納税思想の啓もう宣伝の計画実施

② 納税相談及びあっせん


税務住民課

戸籍


① 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

② 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告

③ 戸籍、除籍の謄抄本の認証

④ 戸籍、除籍に関する証明、届書、申請書その他記載事項漏れの証明

⑤ 戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載削除、修正すべき事項の通知

⑥ 戸籍に関する届出又は申請書の受理又は不受理の証明

⑦ 人口動態調査の作成


身分、印鑑登録


① 犯罪人名簿の整理

② 印鑑登録及び印鑑照査

③ 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消


埋火葬、墓地


① 埋火葬許可


住民基本台帳


① 附票の記載消除、修正、届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除、修正

② 住民票の記載を修正した場合の本籍の市町村への通知

③ 本籍が転属した場合の附票の記載事項

④ 住民基本台帳に関する異動報告

⑤ 住民票、附票の写しその他の証明

⑥ 届出のない場合の職権による住民票の記載消除、修正


国民健康保険


① 取得、喪失、種別変更、住所変更等の進達

② 裁定請求、免除請求その他請求に関する進達

③ 被保険者の資格変更に伴う台帳処理


後期高齢者医療保険


① 取得、喪失、種別変更、住所変更等の進達

② 裁定請求、免除請求その他請求に関する進達

③ 被保険者の資格変更に伴う台帳処理


国民年金


① 取得、喪失、種別変更、住所変更等の進達

② 裁定請求、免除請求その他請求に関する進達

③ 被保険者の資格変更に伴う台帳処理

④ 福祉年金に関する事務


児童手当

認定請求、額改定請求その他申請及び現況届

① 受給者台帳の整理

② 各種帳票に関する整理


いきいき健康課

児童福祉


① 保育園児の給食

② 児童福祉施設の育成指導


児童扶養手当


① 児童扶養手当の認定に関すること。


災害救助


① 災害援助対策の実施

② 災害救助の金品の給付、物品の貸与

③ 災害救助の訓練


保護援護


① 行旅病人、行旅死亡人の取扱い、遺留金品の処理

② 母子福祉資金の貸付申請、調査、進達

③ 要介護者(児)の発見、相談、指導等


戦傷病者、戦没者遺族等の援護


① 戦没者の遺族に対する弔慰金に関する請求書の進達

② 遺族年金証書、弔慰裁定通知書、遺族国庫債券の交付

③ 旧軍人恩給等請求書の進達

④ 生業資金の貸付申請書の進達


その他の福祉


① 民生委員との連絡

② 福祉団体との連絡調整、指導

③ 募金団体、日赤支部との連絡調整


母子手帳


① 母子手帳の交付、妊娠届、出産届の処理


健康診断予防接種感染症予防


① 健康診断及び予防接種の計画実施

② 感染症患者発生、転帰届の処理

③ 患者の感染症隔離病舎への収容

④ 患家の消毒


介護保険

① 介護保険事業計画

② 要介護認定に関する不服申し立てに関する事務

① 被保険者の資格管理

② 被保険者証の交付事務

③ 要介護認定の申請、審査、決定、補助制度適用等

④ 介護保険料の納付に関する事務

⑤ 介護保険給付に関する事務

⑥ 介護保険に関する相談


主務課の区分

専決事項\決裁区分

経済企画部門統括

主務課長

備考

企画まちづくり課

総合計画

基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調査

① 主要事務事業の進行管理に関する報告を取りまとめること。


都市計画

国土利用計画法に係る届出書を受理し、意見書を決定すること。

① 関係機関との連絡調整を図ること。


広報公聴


① 広報資料の交換、収集

② 広報活動の実施

③ 新聞、放送その他報道機関との連絡


統計調査

① 基幹統計、各種統計調査計画

② 統計思想の啓もう普及計画

① 基幹統計、各種統計調査の実施

② 統計資料の収集

③ 統計調査区の設定

④ 統計協会との連絡

⑤ 統計調査員との内申


行政資料


① 行政資料の収集及び整理


生活産業課

土木工事


① 土木設計図の作成

② 土木工事施行上の監督、指示

③ 土木機械の維持管理

④ 土木資材の保管


水道

水道施設災害の応急措置

① 給水装置の中止及び廃止

② 水道工事施行上の監督、指示

③ メーター器の維持管理


下水道

下水道災害の応急措置

① 下水道設計書の作成

② 下水道工事施行上の監督、指示

③ 下水道資材の保管


生活産業課

商工振興


① 商工団体の育成

② 商工業の相談指導

③ 商店街経営指導

④ 各種商工振興啓もう宣伝の実施

⑤ 新製品の販路あっせん

⑥ 中小企業協同組合結成、勧奨指導及び組合に関する諸届出の進達


農家経営

営農指導計画

① 農家経営技術指導

② 肥料に関する調査報告、届出の処理


米穀


① 一部保有農家の入口調査の実施

② 米麦作況調査

③ 種苗の奨励指導


園芸


① そ菜、果実、花の生産指導及び奨励

② 園芸に関する共進会の実施


林産


① 村有林の育成保護

② 造林事業施行の申請手続

③ 保安林の管理

④ 造林指導、造林苗木あっせん


植物防疫

植物防疫の事業計画

① 病害虫の予防指導、措置

② 野そ駆除の実施

③ 病害虫予防器具の貸付

④ 農薬の斡旋


耕土培養

① 耕土培養事業計画

① 土壌の改良指導

② 改良資材の導入斡旋


その他の野林

① 農林団体との連絡調整

② 農林の災害応急措置

① 農林諸団体の育成指導

② 新農村事業の指導


畜産


① 種畜貸付けの実施

② 家畜防疫及び保健衛生の指導

③ 家畜伝染病の予防協力

④ 家畜家きんの飼育管理及び経営指導

⑤ 畜産団地の育成指導

⑥ 草地改良指導及び種子、飼料の斡旋


土地改良

① 土地改良事業の計画

① 土地改良区の指導

② 土地改良区との連絡


環境衛生課

畜犬登録


① 犬の登録及び鑑札の交付

② 狂犬病予防注射済票の交付


清掃

清掃事業の実施計画

① 犬等の死体の処理

② ごみ処理の申込受理

③ 消毒器具の貸付


観光課

観光

① 観光事業計画

② 観光協会との連絡調整

③ 交流プラザ「きらら」イベントの企画計画

① 観光事業計画に基づく事業実施

② 観光客誘致、宣伝の実施

③ 観光宣伝、印刷図案の決定

④ 観光地美化事業

⑤ 観光諸施設の管理

⑥ 観光協会の育成指導

⑦ 交流プラザ「きらら」の施設運営管理


山中湖村事務決裁規程

平成12年3月27日 訓令第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成12年3月27日 訓令第3号
平成16年7月13日 訓令第8号
平成19年3月27日 訓令第3号
平成21年3月27日 訓令第3号
平成24年6月26日 訓令第17号
平成24年9月28日 訓令第19号
平成25年3月29日 訓令第2号
平成26年3月25日 訓令第6号の1
平成28年3月22日 訓令第13号の1