○山中湖村地震災害警戒本部活動要領

昭和54年11月14日

訓令第5号

(趣旨)

第1条 この要領は、山中湖村地震災害警戒本部条例(昭和54年条例第8号)の規定により山中湖村地震災害警戒本部(以下「警戒本部」という。)の活動等に関する事項を定めるものとする。

(副本部長)

第2条 副本部長は、副村長をもってあてる。副村長が欠けたときは、主管課長とする。

(本部員)

第3条 山中湖村地震災害警戒本部条例(以下「警戒本部条例」という。)第2条第5項第1号に定める機関は、富士吉田警察署長又はその指名する職員のうちから村長が委嘱する者

2 警戒本部条例第2条第5項第4号に定める職員は、山中湖村の課長とする。

3 警戒本部条例第2条第5項第5号に定める機関の長、役員又はその指名する職員のうちから村長が任命する者

(部設置)

第4条 警戒本部長は、必要と認めるときは、警戒本部に部を置きその名称及び部長は、警戒本部員を構成する各団体及び機関の事務分掌に定める者をもってあてる。

2 部長会議は部長をもって構成し本部長が招集する。

(配備)

第5条 警戒本部の配備については、別表配備基準のとおりとする。

(情報連絡)

第6条 警戒本部に関係する職員は、勤務時間外又は休日等においても警戒宣言の発令等地震情報を常に知り得るよう努めるものとする。

2 警戒本部との連絡体制は、警戒本部構成機関の指名する連絡員を設け所定の場所に常駐させるとともに所属機関との連絡にあたらせるものとする。

(避難状況等の報告)

第7条 大規模地震対策特別措置法第28条に定める避難状況等の報告については、山中湖村地域防災計画の被害状況報告計画に定めるところにより報告するものとする。

(事務局)

第8条 警戒本部の事務を処理するため警戒本部に事務局を設置する。

(1) 事務局に局長、次長及び局員を置く。

(2) 局長は、主管課長をもってあてる。

(3) 次長は、主管係長をもってあてる。

(4) 局員は、本部長が指名する。

(その他)

第9条 警戒本部長及びその他の職員は、地震防災応急活動に従事する場合は山中湖村地域防災計画に定める腕章等を帯用する。自動車を利用する場合は、緊急標識又は標旗を使用するものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

別表 略

山中湖村地震災害警戒本部活動要領

昭和54年11月14日 訓令第5号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
昭和54年11月14日 訓令第5号
平成19年3月27日 訓令第3号