○山中湖村監査委員条例

昭和22年3月30日

条例第3号

(趣旨)

第1条 監査委員については、法令に規定するものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(監査委員の定数)

第2条 監査委員の定数は、2人とする。

(事務局の設置)

第3条 監査委員に事務局を置く。

(定例監査)

第4条 監査委員は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査を行うときは、あらかじめ、その日時を村長に通知しなければならない。

(臨時監査)

第5条 監査委員は、法第199条第2項、第5項若しくは第7項又は法第235条の2第2項の規定に基づき必要があると認める監査を行なうときは、あらかじめその日時を村長に通知しなければならない。

(関係人の出頭要求等)

第6条 監査委員は、法第199条第8項の規定により、関係人に出頭を求め、若しくは関係人について調査し、又は関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求めるときは、あらかじめ、その旨を村長及び関係人に通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第7条 監査委員は、法第75条第1項及び法第98条第2項の規定による請求に基づく監査並びに法第199条第6項若しくは第7項又は法第235条の2第2項及び法第243条の2第3項の規定による要求に基づく監査等を行なうときは、当該請求又は要求があった日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(村以外の者に対する監査)

第8条 監査委員は、法第199条第7項の規定により山中湖村以外の者に対して監査を行なうときは、あらかじめ、その日時を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(例月検査)

第9条 法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査の期日は10日とする。ただし、休日その他やむを得ない理由があるときは、その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第10条 監査委員は、次に掲げる書類等が審査に付せられたときは、20日以内に意見を付して村長に回付しなければならない。

(1) 法第233条第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による決算及び証書類等

(2) 法第241条第5項の規定による基金の運用の状況を示す書類

(3) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定による健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類又は同法第22条第1項の規定による資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

(告示及び公表)

第11条 監査委員の告示及び公表は、山中湖村公告式条例(昭和25年山中湖村条例第10号)に定める公示の例による。

(委任規定)

第12条 この条例に規定するもののほか、必要な事項は監査委員が協議して定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(他の条例の廃止)

2 次の各号に掲げる条例は、廃止する。

(2) 山中湖村監査委員事務執行条例(昭和27年山中湖村条例第2号)

附 則(平成3年条例第11号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

山中湖村監査委員条例

昭和22年3月30日 条例第3号

(平成30年9月26日施行)