○証人等の実費弁償に関する条例

昭和52年3月19日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定に基き、村議会、村選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項の規定による意見聴取のため総合教育会議に参加することを求められた関係者又は学識経験者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(実費弁償)

第2条 証人等に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。

第3条 旅費は、日当、宿泊料、鉄道賃及び車賃とし、その額は、別表のとおりとする。

(支給方法)

第4条 旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

2 旅費は、証人等の居住地から最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の費用により計算する。ただし、やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(補則)

第5条 この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給については、一般職の職員の旅費の支給の例による。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第8号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第5号)

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例における第3条、第6条及び第8条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第7号)

この条例は、平成29年7月20日から施行する。

別表

鉄道賃

車賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

実費

実費

1,700円

7,800円

証人等の実費弁償に関する条例

昭和52年3月19日 条例第6号

(平成29年7月20日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和52年3月19日 条例第6号
昭和55年3月13日 条例第8号
平成2年6月29日 条例第5号
平成27年3月20日 条例第2号
平成29年3月21日 条例第7号