○山中湖村特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例

昭和36年7月6日

条例第7号

(目的及び適用範囲)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、次に掲げる常勤の特別職に属する職員(以下「特別職の職員」という。)の給与及び旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(1) 村長

(2) 副村長

(3) 教育長

(給与)

第2条 特別職の職員に支給する給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条 給料は、別表の通りとする。

第4条 村長等の通勤手当の支給については、一般職の職員の例による。

(期末手当)

第5条 特別職の職員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に、期末手当を支給する。これらの者が基準日前1箇月以内に任期が満了し、退職し、失職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項各号(第1号を除く。)又は同法第252条の規定に該当する場合を除く。以下同じ。)し、解職され、又は死亡した者についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料の月額に100分の115を乗じて得た額に、6月に支給する場合においては100分の147.5、12月に支給する場合においては100分の162.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(支給方法)

第6条 給与の支給方法については、一般職の職員の例による。

(旅費)

第7条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、職員の旅費に関する条例により旅費を支給する。

(規則への委任)

第8条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和35年山中湖村条例第9号)は、廃止する。

3 平成10年1月1日から同年3月末日までの期間に係る村長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、65万円から65万円の10分の2に相当する額を減じて得た金額とする。

4 平成18年5月1日から同年5月末日までの期間に係る村長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、56万円から56万円の10分の2に相当する額を減じて得た金額とする。

5 平成19年8月1日から同年10月末日までの期間に係る村長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、56万円から56万円の10分の1に相当する額を減じて得た金額とする。

6 平成21年6月に支給する山中湖村長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは、「100分の147.5」とする。

7 平成22年7月1日から同年8月末日までの期間に係る村長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、56万円から56万円の10分の1に相当する額を減じて得た金額とする。

8 平成22年7月1日から同年7月末日までの期間に係る副村長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、49万円から49万円の10分の1に相当する額を減じて得た金額とする。

9 平成23年1月1日から同年1月末日までの期間に係る村長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、56万円から56万円の10分の1に相当する額を減じて得た金額とする。

10 平成26年12月1日から平成27年1月末日までの期間に係る村長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、56万円から56万円の10分の1に相当する額を減じて得た金額とする。

11 平成26年12月1日から同年12月末日までの期間に係る副村長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、49万円から49万円の10分の1に相当する額を減じて得た金額とする。

12 平成28年9月1日から平成28年11月末日までの期間に係る村長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、56万円から40万円を減じて得た金額とする。

附 則(昭和38年条例第4号)

1 この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年条例第3号)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

附 則(昭和42年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の山中湖村特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和43年条例第2号)

1 この条例は、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和45年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し昭和48年4月1日より適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定の内払とみなす。

附 則(昭和50年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日より適用する。

附 則(昭和52年条例第8号)

この条例は、昭和52年4月1日より施行する。

附 則(昭和54年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第4号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第1号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

附 則(昭和63年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

附 則(平成2年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山中湖村特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表の規定は、同年11月1日から適用する。

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の山中湖村特別職の職員で給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第7条を第8条とする改正規定及び第6条を第7条とし、第5条を第6条とし、第3条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の山中湖村特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の山中湖村特別職の職員で給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山中湖村特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成4年11月1日から適用する。

附 則(平成5年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山中湖村特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成5年12月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第21号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山中湖村特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成6年12月1日から適用する。

附 則(平成8年条例第5号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第8号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山中湖村特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年条例第13号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山中湖村特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の山中湖村特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の山中湖村特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年条例第17号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第10号)

この条例中第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第21号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

附 則(平成27年条例第2号)

(施行期日等)

2 この条例における第1条、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条の改正規定は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成30年12月27日のいずれか早い日から施行する。

附 則(平成28年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年9月1日から適用する。

別表

職名

給料

村長

月額 560,000円

副村長

月額 490,000円

教育長

月額 460,000円

山中湖村特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例

昭和36年7月6日 条例第7号

(平成30年12月27日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和36年7月6日 条例第7号
昭和38年3月15日 条例第4号
昭和39年4月1日 条例第3号
昭和40年7月9日 条例第7号
昭和42年3月2日 条例第5号
昭和43年3月12日 条例第2号
昭和45年10月13日 条例第14号
昭和48年12月20日 条例第18号
昭和50年10月30日 条例第21号
昭和51年6月25日 条例第9号
昭和52年3月19日 条例第8号
昭和54年3月20日 条例第3号
昭和55年3月13日 条例第4号
昭和56年3月23日 条例第2号
昭和57年3月20日 条例第1号
昭和60年12月23日 条例第13号
昭和63年12月26日 条例第8号
平成2年12月21日 条例第14号
平成3年12月24日 条例第18号
平成4年12月21日 条例第17号
平成5年12月21日 条例第17号
平成6年12月14日 条例第21号
平成8年3月26日 条例第5号
平成9年12月25日 条例第23号
平成10年3月25日 条例第8号
平成11年12月21日 条例第18号
平成12年3月24日 条例第13号
平成12年12月19日 条例第30号
平成13年12月21日 条例第16号
平成14年12月19日 条例第22号
平成15年11月14日 条例第17号
平成17年11月28日 条例第10号
平成17年12月22日 条例第13号
平成18年5月17日 条例第17号
平成19年3月27日 条例第5号
平成19年7月19日 条例第18号
平成21年5月27日 条例第14号
平成21年11月30日 条例第21号
平成22年6月21日 条例第12号
平成22年12月24日 条例第15号
平成26年12月10日 条例第21号
平成27年3月20日 条例第2号
平成28年9月12日 条例第16号