○住居手当に関する規則

昭和50年2月7日

規則第7号

(総則)

第1条 住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条 職員給与条例第9条の3第1項第1号の規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者(職員給与条例第8条に規定する扶養親族で職員給与条例第9条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この項において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条 職員給与条例第9条の3第1項第2号の規則で定める住宅は、第2条に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条 職員給与条例第9条の3第1項第2号の規則で定める職員は、単身赴任手当に関する規則第5条第2項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員又は国家公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(村が設置する公舎並びに前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして村長の定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第5条 新たに職員給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、村長が定める様式の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第6条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が職員給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を村長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第7条 第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、村長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第8条 住居手当の支給は、職員が新たに職員給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第9条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が職員給与条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(支給方法)

第10条 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

(雑則)

第11条 この規則の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

(経過措置)

第12条 山中湖村職員給与条例の一部を改正する条例(平成4年山中湖村条例第19号。以下「改正後の条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の給与条例第9条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例の施行の際居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の住居手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の住居手当に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の住居手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第12号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

住居手当に関する規則

昭和50年2月7日 規則第7号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和50年2月7日 規則第7号
昭和50年12月25日 規則第14号
昭和53年4月14日 規則第4号
昭和55年3月13日 規則第4号
昭和57年3月24日 規則第6号
昭和62年12月23日 規則第6号
平成元年12月25日 規則第23号
平成4年12月21日 規則第14号
平成7年12月18日 規則第12号
平成23年3月30日 規則第6号