○単純労務職員の給与に関する条例

昭和39年1月22日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第4項の規定により準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第3項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「単純労務職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類及び基準)

第2条 単純労務職員の給与の種類は、職員給与条例(昭和34年山中湖村条例第7号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

第3条 前条の職員の給与の基準は、職務の特殊性及び実態を考慮して、給与条例の適用を受ける職員の給与の基準の範囲内で村長が規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前の山中湖村雇傭人等給与条例(昭和33年山中湖村条例第7号)は、廃止する。

3 この条例及びこの条例に基づく規則の施行前に山中湖村雇傭人等給与条例に基づいてすでに支払われた昭和38年10月1日からこの条例の属する月の末日までの期間に係る給与は、この条例及びこの条例に基く規則による給与の内払とみなす。

附 則(昭和40年条例第2号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第6号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

単純労務職員の給与に関する条例

昭和39年1月22日 条例第2号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和39年1月22日 条例第2号
昭和40年3月8日 条例第2号
平成16年3月22日 条例第6号