○山中湖村諸収入督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納処分執行条例

昭和52年3月19日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定により山中湖村において徴収する分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の歳入(以下「諸収入」という。)を納期限までに納めない場合における督促、延滞金の徴収及び滞納処分の執行について定めることを目的とする。

(督促)

第2条 諸収入を納期限までに完納しない者があるときは、村長は、納期限後30日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、その発付した日から10日以内とする。

(督促手数料及び延滞金の額並びに徴収方法)

第3条 督促手数料の額は、督促状1通について60円とする。

2 延滞金の額は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、金額2,000円以上(1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)であるときは、納付されない額につき年14.6%(その納期限までの期間または当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3%)の割合で計算した金額とする。ただし、その金額が10円未満であるときは切り捨てる。

3 督促手数料及び延滞金の徴収方法については、村税の督促手数料及び延滞金の徴収方法の例による。

(延滞金の減免)

第4条 村長は、次の各号の1に該当する場合においては、延滞金を減免することができる。

(1) 災害により、納付の資力を失ったとき

(2) 伝染病のため、交通のしゃ断又は隔離をされたとき

(3) その他村長において必要があると認めたとき

(滞納処分)

第5条 第2条の規定による督促を受けた者が督促状の指定期限までに諸収入に係る徴収金を完納しない場合においては、村長は、地方税の滞納処分の例により滞納処分を執行しなければならない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第1―3号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第7号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

山中湖村諸収入督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納処分執行条例

昭和52年3月19日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和52年3月19日 条例第5号
平成2年3月31日 条例第1号の3
平成30年3月26日 条例第7号