○山中湖村財務規則の運用基準

平成4年10月9日

指定金融機関等について〔第2条関係〕

「指定金融機関等」には、村の行政区域を勘案して指定代理金融機関に関する事項を定めてないので、指定代理金融機関を指定した団体においては、必要な事項を定めること。

専決について〔第3条関係〕

「山中湖村事務決裁規定」に定める専決区分に従い、起案者において専決区分の表示をすること。

予算見積書の提出について〔第5条関係〕

1 継続費見積書の作成に当たっては、設定の理由、全体計画、年次計画、財源の見通し等を慎重に検討のうえ作成すること。

2 繰越明許費見積書の作成に当たっては、繰越し理由、繰越し予定額、財源の見通し等を慎重に検討のうえ作成すること。

3 債務負担行為見積書の作成に当たっては、理由、限度額、期間、財源の区分等を慎重に検討のうえ作成すること。

4 継続費執行状況等調書の作成に当たっては、全体計画に変更があった場合は、変更後の数値を記入すること。

5 債務負担行為支出予定額等調書の作成に当たっては、債務負担行為の設定の内容、直、限度額、期間等に変更があった場合は、変更によるものを記入すること。

継続費繰越調書について〔第10条関係〕

政令第145条第1項の規定により村長は、5月31日までに継続費繰越計算書を調整することとされているので、各課等の長は4月5日までに総務課長に調書を提出することとしたものであること。

継続費精算調書について〔第11条関係〕

継続費に係る継続年度が終了した場合、政令第145条第2項の規定により村長は、継続費精算報告書を調整し議会に報告することとされているので、各課等の長は6月30日までに総務課長に調書を提出することとしたものである。

繰越明許費について〔第12条関係〕

1 繰越明許費繰越調書については、特定財源の既収入、未収入区分について的確に把握して記載すること。

2 政令第146条第2項の規定により村長は、5月31日までに繰越明許費繰越計算書を調整する事とされているので、各課等の長は3月31日までに総務課長に調書を提出することとしたものであること。

事故繰越しについて〔第13条関係〕

1 事故繰越しは、あらかじめ予算で定めることを要せず、予算の執行段階において村長がこれを決定するものであるから、この趣旨により事務手続を規定したものであること。

2 事故繰越し繰越予定調書の提出に当たっては、繰越し理由、繰越し額等が適正であるかを十分検討すること。

予算の執行計画及び配当について〔第15条~第17条関係〕

予算の配当は、政令第150条の規定により予算執行計画に基づいて行うこととされているので、歳入歳出とも年間の的確な見込みのもとに予算執行計画調書を作成しなければならないものであること。年度途中に変更がある場合は、速やかに変更調書の提出を要するものであること。

歳出予算の流用について〔第19条関係〕

従来は、原則としてすべての費目にわたって流用できることとされていたが、性質の異なる費目間の流用は好ましくないので、昭和53年7月31日付け総務部長通知「予算流用の取扱について」の内容を新たに規則に取り込むこととしたものであること。

財務関係事項の合議について〔第20条関係〕

第7号中予算の執行上重要又は異例と認められる事項とは、次に掲げるものなどを想定するものであること。

補助金、交付金等の交付要綱を定めること。

収入支出見込額調書について〔第21条関係〕

収入役の資金管理の円滑化に資するため、収入支出見込額調書の作成を行うこととしたものであること。

事後調定について〔第30条関係〕

事前に調定できないものについては、収入役から収入済の通知を受けたときに調停することができるものであること。

調定伝票に添付する内訳表について〔第30条関係〕

調定伝票に添付する内訳表については、調定簿で代用できるものであること。

出納員等の収納金について〔第35条関係〕

出納員等の収納金は、収入役に引き継ぐことになっているが、出納員等が直ちに現金払込書により指定金融機関に払い込む取扱いも考えられること。

現金出納日計表の作成について〔第36条関係〕

指定金融機関から出納日計表の送付をまって、収入伝票を起票し、現金出納日計表に記入する手続としたものであること。したがって、手数料等で収入役が直接収納したものであっても、当該収納した日に収入伝票を起票するのでなく、現金払込書により指定金融機関に払込みを行い、指定金融機関からの出納日計表による報告を受けた後、収入伝票を起票するものであること。

証券による納付について〔第38条~第42条関係〕

山梨県内における手形交換所及び加盟金融機関は、別表のとおりであること。

別表 手形交換所加盟金融機関(昭和○年○月○日現在)

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・日本銀行甲府支店

・山梨中央銀行

本店 (甲府市役所出張所)

柳町支店 酒折支店

東支店 北支店

南支店 湯村支店

西支店 甲府駅前支店(駅ビル出張所)

県庁支店 武田通支店

国母支店 貢川支店

中央市場支店 千塚支店

流通センター支店 住吉支店

青沼支店 北新支店

城南支店 美術館前支店

・第一勧業銀行甲府支店

・富士銀行甲府支店

・協和銀行甲府支店

・太陽神戸銀行甲府支店

・住友信託銀行甲府支店

・東京相互銀行甲府支店

・甲府中央信用組合

本店 国母支店

南支店 北支店

東支店 住吉支店

・山梨県信用組合

本店 東支店

湯村支店 南西支店

穴切支店 里吉支店

伊勢町支店 梨大前支店

・甲府信用金庫

本店 西支店

春日町支店 東支店

湯村支店 石田支店

緑町支店 飯田支店

北支店 朝気支店

南支店 大里支店

国母支店 田富支店

・甲府商工信用金庫

本店 西支店

中央支店 池田支店

北支店 平和通支店

南支店 南西支店

善光寺支店 青葉支店

・商工組合中央金庫甲府支店

・全国信用協同組合連合会甲府支店

・甲斐信用組合

本店 南口支店

中央支店 貢川支店

北支店 城南支店

南支店 北西支店

東支店 大里支店

西支店

・山梨県信用農業協同組合連合会本所

・山梨県労働金庫

・農林中央金庫甲府事務所

・甲府郵便局

・国民相互銀行甲府支店

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・山梨中央銀行

吉田支店 富士支店

山中湖支店 河口湖支店

小沼支店 小立支店

明見支店 忍野支店

・太陽神戸銀行吉田支店

・駿河銀行富士吉田支店

・都留信用組合

本店 忍野支店

小立支店 竜ケ丘支店

河口湖支店 大明見支店

山中湖支店 富士吉田南支店

明見支店 平野支店

小沼支店 河口湖北支店

上吉田支店

・大月信用金庫

富士吉田支店 河口湖支店

上吉田支店 西支店

寿支店 松山支店

富士見支店 忍野支店

緑ケ丘支店

・谷村信用組合

富士吉田支店 河口湖支店

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・山梨中央銀行都留支店

・大月信用金庫

谷村支店 上谷支店

・都留信用組合

桂支店 上谷支店

谷村支店

・谷村信用組合

本店 下谷支店

都留文科大学前支店 宝支店

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・山梨中央銀行

大月支店 猿橋支店

・太陽神戸銀行大月支店

・大月信用金庫

本店 猿橋支店

七保支店

・都留信用組合大月支店

・谷村信用組合大月支店

・上野原信用組合富浜支店

・山梨県信用農業協同組合連合会大月支所

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・山梨中央銀行

南竜王支店 敷島支店

竜王支店

・甲府信用金庫

竜王支店 八田支店

敷島支店 竜王南支店

・甲斐信用組合

竜王支店 敷島支店

・巨摩信用組合

本店 御勅使支店

敷島支店

・甲府商工信用金庫敷島支店

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・山梨中央銀行石和支店

・甲府信用金庫笛吹支店

・甲府商工信用金庫石和支店

・峡東信用組合石和支店

・山梨県信用組合石和支店

・甲斐信用組合石和支店

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・山梨中央銀行日下部支店

・甲府信用金庫加納岩支店

・甲府商工信用組合山梨支店

・峡東信用組合山梨支店

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・山梨中央銀行塩山支店

・甲府信用金庫塩山支店

・甲府商工信用金庫塩山支店

・峡東信用組合本店

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・山梨中央銀行

小笠原支店 甲西支店

・甲府商工信用金庫小笠原支店

・巨摩信用組合櫛形支店

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・山梨中央銀行韮崎支店

・甲府信用金庫韮崎支店

・韮崎信用組合

本店 双葉支店

武川支店 韮崎駅前支店

・甲府商工信用金庫韮崎支店

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・山梨中央銀行

昭和支店 医大前支店

田富支店

・甲府信用金庫田富支店

・甲府商工信用金庫昭和支店

・甲斐信用組合田富支店

・巨摩信用組合

昭和支店 田富支店

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・山梨中央銀行長坂支店

・甲府信用金庫長坂支店

・山梨甲陽信用組合

本店 清里支店

高根支店

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・山梨中央銀行上野原支店

・大月信用金庫上野原支店

・上野原信用組合本店

・北都留郡農業協同組合

本所 甲東支所

巌支所 西原支所

大沢支所 島田支所

大鶴支所 棡原支所

大目支所

・上野原町農業協同組合本所

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・山梨中央銀行市川支店

・甲府商工信用金庫市川支店

・峡南信用組合市川支店

・西八代郡農業協同組合

本所 大同支所

市川支所 高田支所

上野支所 山保支所

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・山梨中央銀行

鰍沢支店 青柳支店

・甲府商工信用金庫増穂支店

・峡南信用組合

本店 長沢出張所

増穂支店

・南巨摩郡農業協同組合

本所 鰍沢本町支所

青柳支所 穂積支所

鰍沢五開支所 増穂支所

鰍沢中部支所

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不渡証券について〔第43条関係〕

不渡証券は法第231条の2第4項の規定により納付がなかったものとみなされ、当該納付に係る領収証書は、無効となるので回収することを要しないものであること。

口座振替による納付について〔第44条関係〕

口座振替による納付の場合においては、口座振替により歳入の納付ができる歳入科目を定めること。その歳入科目ごとに手続を別に定めること。

歳入の収納の委託について〔第50条関係〕

政令第158条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人(自然人のほか法人を含む。)に委託することができるが、徴収事務は、調定、収納の通知等を含み私人へ委託する場合問題が多いので、現金の収納の事務に限ることとしたものであり、委託を行う場合にはその必要性を十分検討し、委託すべき私人について慎重に配慮のうえ収入役と協議して委託契約を締結すべきものであること。

支出負担行為について〔第51条~第53条関係〕

1 支出負担行為は、一般的には予算に基づいてなされる支出の原因となる契約その他の行為で、歳出予算、継続費又は債務負担行為の金額の範囲内で行われるものであること。2 予算を執行しようとするときは、その都度支出負担行為の伺いにより決裁を受けなければならないが、年間、定期的に執行しなければならないものについては、年度当初において予算の配当の範囲で一括して決裁を受けることができるものであること。

その経費を例示すれば、おおむね次のとおりであること。

電気料、電話料、ガス料、水道料、テレビ・ラジオの視聴料、新聞・雑誌等定期刊行物代価、総合法規集追録代価、土地・建物借料、汚物処理料、共済費、社会保険料、車両用燃料費等

予算差引簿について〔第54条関係〕

支出負担行為は、決裁回覧用書類とし、一方において支出負担行為の経緯とその一覧性を確保するために予算差引簿を作成することとしたものであること。

執行(契約)差金について〔第54条関係〕

1 各課等の長は、執行(契約)差金が生じたときは、予算執行計画書を作成し、総務課長に提出するものであること。提出の時期については、各団体において定めること。

2 執行(契約)差金の執行については、各課等の長は、予算見積書の例により必要書類を総務課長に提出するものであること。

3 総務課長は、村長の決裁を受けて、歳出予算の配当をするものであること。

請求書について〔第56条関係〕

「請求番号」は、収入役が支払内容を債権者に通知する場合に便利であるように、債権者に請求番号を請求書に付して請求させるものであること。

印鑑届について〔第57条関係〕

印鑑届は、指定金融機関の窓口において、支払案内書を呈示した者が正当な債権者であることを確認する1手段として徴することとしたものである。したがって、支払案内書払以外のときは、提出させる必要がないこと。

届出印鑑の亡失等の場合の処理について〔第58条関係〕

1 新たに使用することとなった印鑑の印鑑届2部の提出があったときは、収入役は所定事項を記載押印し当該印鑑届の備考欄に改印によるものである旨の表示をし、一部は保管してある請求書等に添付し、一部は改印の印鑑届送付書とともに送付し、その授受を明らかにしておくものとする。

2 指定金融機関においては、債権者の改印届に未払証明をしたときは、当該印鑑届に改印申請のあったものである旨の表示をし、改印の印鑑届の送付があってから支払を行い、改印前の印鑑届とともに保管しておかなければならない。

資金前渡について〔第60条関係〕

1 資金前渡することができる経費については、村において削除又は追加することができるものであること。

2 資金前渡職員の指定の方法は、当該前渡資金に係る支出負担行為の伺いの中に、職氏名を掲げ、資金前渡職員に指定して当該資金を前渡する旨記載し決裁を受けるものとする。

前渡資金出納簿について〔第62条関係〕

前渡資金出納簿は、随時の前渡資金については作成を省略することができるものであること。

前金払について〔第66条関係〕

前金払をすることができる経費の前金による支払の限度額については、建設工事関係は、山中湖村建設工事執行規則により規定されているが、その他については規定がないので、個々の場合に応じて当該事業に係る支出負担行為の伺いの中で決裁を受けるものとする。

繰替払について〔第68条関係〕

1 歳入金を繰替払したときは、当該繰替払した金額を明らかにしなければならないものであるが、繰替払請求書は、そのために提出させるものであること。したがって、納入通知書等に繰替払金額を記入することとなっている場合は、繰替払請求書の提出を要しないものであること。

2 納入通知書等による場合において、納付すべき金額から繰替払金額を差し引いた金額に対して領収印を押すとき債権者の領収印を徴したものとみなすものであること。

3 繰替払金額の補填は、指定金融機関からの繰替払精算報告書の提出により、1月分をまとめて行うなどの方法が考えられること。

支出事務の委託について〔第69条関係〕

政令第165条の3の規定により支出の事務を私人に委託することができるが、「支出」は命令行為まで含むものであるので、現金支払の事務に限定して委託するものとしたものであり、委託の必要性、委託すべき私人等について十分に配慮のうえ、委託契約の締結に当たっては、収入役に協議を要すること等収納の委託の場合と同様である。

支出命令の審査について〔第70条関係〕

1 支出命令の審査権は、収入役の権能のうち最も重要なものであるから、特に厳格に行使することにより公金の適正な支出を行うこと。

2 収入役が指定金融機関あてに支払の通知を行う必要があるため、支払通知票を作成することとしたものであること。なお、小切手払の場合の支払の通知は、第72条に規定する小切手振出済通知書により行うものであること。

支払方法について〔第71条関係〕

1 従来は、小切手は支払資金の交付についてのみ使用することとされていたが、法第232条の6本文の規定による小切手払の方法を新たに規定することとしたものであること。

2 支払案内書は、債権者、指定金融機関及び村の相互間でのみ効力を有するものであること。

3 経常的に支払のある債権者に対しては、受領方法を記載した申込書を提出させ、これにより債権者名簿(様式1)を作成し、当該債権者には、債権者名簿により支払方法を確認して支払を行うなどの取扱いが考えられること。この場合において、債権者の受領方法の変更があったときは、直ちに申込書を提出させるものとすること。

隔地払について〔第76条関係〕

従来は「送金払」としていたものを、法の規定に準じて「隔地払」としたものであること。また、隔地払をしたときの債権者への通知を指定金融機関へ委任することはできず、支払案内書は収入役によって送付されなければならないものであること。

口座振替について〔第79条関係〕

口座振替は、原則として集合支払内訳表によるが、この場合において集合支払内訳表が、その根拠となった支出伝票と相互に検索できるように表示を行う等の整理をすること。

支払日計表について〔第79条関係〕

支払日計表は、小切手振出済通知書又は支払通知票の表文にあたるものであること。

請求及び受領の委任について〔第80条関係〕

債権金額の請求権又は受領権が委任された場合の支払金額に係る支出伝票の債権者欄の記載は、正当債権者の住所氏名と代理人の住所氏名とを併記すること。この場合において、委任状には「代理人印影」として当該代理人の印影を表示させ、これを支出伝票に添付し、支出伝票及び支払通知票には「委任状提出済」の表示をすること。

現金出納日計表の記入及び支払通知票等の保存について〔第81条関係〕

1 指定金融機関からの出納日計表の送付をまって、現金出納日計表に記入する手続としたものであること。

2 支払通知票及び集合支払内訳表は、支払日を基準として整理することとし、会計別には区分しないこととしたものである。

支払を終わらない資金の歳入への組入れについて〔第86条関係〕

1 政令第165条の6第2項の規定により、小切手の振出日付から1年を経過してまだ支払を終わらない支払資金(支払未済繰越金)については、その年度の歳入に組み入れなければならないので、第124条の規定により指定金融機関から未払資金満期調書の提出を受けたときは、収入役は、これを当該各課等の長に通知し、収入の手続をすることとしたものである。

2 支払案内書の小切手とみなして前項と同様の取扱いを行うものであること。

支払い取り消しについて〔第88条関係〕

1 支払を取り消すべき事由が生じた場合において当該支払が集合支払い内訳表に係るものである場合にあっては、当該集合支払内訳表の全部を取り消すものとすること。

2 支払取消命令を受けた収入役は、支払取消通知書を指定金融機関に送付するものとすること。

3 支払を取り消したときは、改めて正当な記載による支払通知票を発行し、支払内容の欄に0年0月0日支払取消しに係るものであること等を記載すること。

小切手の振出し、保管について〔第89条~第100条関係〕

指定金融機関への支払資金の交付は、指定金融機関を受取人とする小切手により行うこととされており、また新たに小切手払の方法を規定することとしたため、財務規則中において小切手の振出し及び保管に関する規定を整備する必要があるので、新たに1節を加えたものであること。

公金の整理区分について〔第106条関係〕

1 支払未済金について表示すること。

2 公金の整理区分については、この区分によらず各団体において最も整理しやすい区分を定めることができるものとする。

支払資金の受領について〔第112条関係〕

個々の支払通知票に受領印を徴さず、支払日計表に受領印を徴する取扱いもできること。

公金収納日報の送付について〔第119条関係〕

第119条第1項及び第2項の公金収納日報の送付及び公金の払込みは、直ちにこれを行わなければならないものであり、事務取扱い上可能な限り短い期間を設定する必要があること。

また、収納事務の手続き等を勘案して、何日分かを取りまとめる場合には、第1項中「受け入れ日から起算して0日までに」とあるのは「別表に定める期日までに」と規定することも差し支えない。(この場合第2項の規定は、必要なくなるものであること。)

なお、取りまとめる期間については、公金としての性格にかんがみ、必要最小限の日数とすること。

(別表)

収納代理金融機関収納日

書類提出期日

受入金払込期日

毎月 日から 日まで

毎月 日

毎月 日

〃  日から 日まで

〃  日

〃  日

〃  日から 日まで

〃  日

〃  日

〃  日から 日まで

〃  日

〃  日

〃  日から 日まで

〃  日

〃  日

〃  日から 日まで

〃  日

〃  日

指定金融機関等の備え付ける帳簿・様式について〔第120条関係〕

指定金融機関等が備えるべき帳簿・様式については、指定金融機関と協議のうえ定めること。

1年を経過した資金からの支払について〔第124条関係〕

収入役は、第122条に規定する支払未済繰越金のうち発行日から1年を経過したものについて、第87条第1項に規定する支払申出書及び支払案内書(小切手払の場合には当該小切手、隔地払の場合には当該送金小切手)の提出を受けた場合において当該資金が未だ歳入に組み入れられていない場合には、3月末日又は9月末日の到来をまたずに直ちに当該資金を歳入に組み入れるための手続をとるものとする。

公有財産の取扱いについて〔第127条関係〕

公有財産の事務取扱に関し規則を定める必要があること。

実績報告書について〔第128条関係〕

法第233条第4項の規定により村長は、主要な施策の成果を説明する書類を議会に提出することとされているので、各課等の長は、8月31日までに、総務課長を経て村長に実績報告書を提出することとしたものであること。ただし、この実績報告書は、当然には監査委員の決算審査の対象とはならないものであること。

起債前借金の取扱いについて〔第134条〕

起債前借金については、一時借入金に準じて処理すること。

歳入歳出外現金について〔第136条関係〕

「一時保管を要するもの」のうち所得税には、次のようなものがあること。

(1) 報酬等の資金前渡をしたとき源泉徴収した所得税

(2) 年末調整の結果還付金を生ずることが予想される場合の、年末に徴収した所得税

なお、所得税等を歳入歳出外現金に収納することを原則としているのは、納付するまでの間の保管上の安全と、納期限までの利子収入を考慮しての扱いであること。

保証金の納付手続について〔第139条関係〕

入札保証金又は契約保証金は、当該保証を要する事実関係が消滅した場合、これをできるだけ簡便な手続により速やかに納入者に還付することができるようにするため、保証金納付書を用いて処理しているが、保証金納付書は記載箇所が多く、相手方が多数の場合は、作成上の手数が過重となるので、その性質上還付を要しない契約保証金については、これを用いることを要しないところから、契約保証金に限り、歳入金の場合と同様に、直接収納の方法により収納ができるものとしたものである。

有価証券について〔第146条関係」

1 有価証券には、株券、社債券、地方債証券、国債証券のほか、特別の法律により設立された法人の発行する債券としての商工債券、農林債券、道路債券、放送債券、電信電話債券等があり、また、これらに準ずるものとして投資信託の受益証券、貸付信託の受益証券等があり、銀行預金証書等の「免責証券」、借用証書等の「証拠証券」及び郵便切手、収入印紙等の「金券」は含まないものであるので留意のこと。

2 「保証金に代えて担保として提供されたもの」とは、第164条に掲げるものであること。

3 「債券の担保として徴したもの」とは、指定金融機関の提供する担保、財産売払代金の延納の特約に係る担保、納税の猶予に伴う担保に係るもの等をいうものであること。

契約に係る財務規則の規定について〔第156条関係〕

財務規則の定める契約に係る規定は、村が私人(法人、自然人)との間に締結する契約(私法上の双務契約)における規律を維持するための制限形式を定めたものであり、効力規定ではないので、権利義務に係る事項については、個々の契約の中で具体的に約定し、契約条項の不備のため後日紛議や村の損失を招くことのないよう十分留意しなければならないものであること。

翌年度にわたる契約について〔第155条関係〕

長期継続契約は、単年度予算主義の例外規定であるから、電気、ガス及び水の供給を受ける契約、電話の役務の提供を受ける契約並びに不動産を借りる契約に限るものであること。

契約書の作成について〔第156条関係〕

従来契約書の法律上の性質は契約が落札の決定により成立するものであるので単に契約をしたことの証拠手段にすぎないと解されていたが、法の改正により契約を締結する場合は契約担当者が相手方とともに契約書に記名押印をしなければ当該契約は確定しないものとされた。これにより契約成立の時期が明定されたことにともない(法第234条第5項)、従来と契約書作成の意義が異なっているので締結期限その他に留意して的確を期すこと。なお、契約書の作成を省略した場合は、民法の原則に返り、落札決定のときに契約は成立するものと解されるのでこの場合は支出負担行為伺いの際その旨を明らかにしておくこと。

議会の議決を要する契約について〔第157条関係〕

1 議会の議決に付さななければならない契約については機関委任事務に係るものを含むので留意すること。なお、入札の公告又は通知に、議会の議決に要する契約がある旨を明らかにしておくこと。

2 本条第1項の仮契約書に「議会の同意が得られた場合は本契約書に代える。」旨の記載がされている場合において議会の同意が得られたときは、当該仮契約書は第156条に規定する契約書とみなすことができるものであること。

入札保証金及び契約保証金の免除について〔第160条、第162条関係〕

入札保証金又は契約保証金の全部又は一部を納付させない場合においては、入札保証金にあっては入札の公告又は通知に、契約保証金にあっては契約条項にその旨を表示しなければならないこと。

保証保険契約について〔第163条関係〕

契約保証金を納付させないことができる場合として保険会社との間に村を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合が定められたが、この保険を取り扱う者は、すべての海上火災、火災海上保険会社の本社及び営業所、出張所等であること。

保証金に代わる担保について〔第164条関係〕

1 保証金に代わる担保として、有価証券によることができるが、これらの担保が記名証券による場合は、売却承諾書及び白紙委任状を添付させること。

2 小切手は、小切手法第29条の規定によりその有効期限が振出日より10日間のため、契約保証金としては適さないので入札保証金についてのみ提供させることができることとしたこと。

担保の価値について〔第165条関係〕

延納の特約により徴する手形については、延納利息を徴することとなるので当該手形の満期の日が当該手形提供日の1月後(延納期限以降の日については除く。)であっても、手形金額とする取扱いとされたいこと。

契約の解除について〔第170条、第171条関係〕

1 契約を解除する場合の要件については、当該契約に係る条項として、契約書の中で約定しておくものとすること。

2 第168条及び第170条の規定による天災その他やむを得ない事由とは、天災に相当するような事由で、その原因が相手方の責に帰するものでないことが客観的に認められるような事由であること。

3 契約は、解除により契約の効力が遡及的に消滅するものであるから、原則的には原状に回復させるべきであるが、執行にあたっては、個々の事態に則して適切に対応することができるように約定しておくこと。

違約金等について〔第172条関係〕

1 落札者が契約を結ばないとき、又は落札を取り消した場合において当該入札保証金の納付がないときは入札金額の100分の5に相当する額を、また天災その他やむを得ない事由がなく契約を解除した場合において当該契約保証金の納付がないときは契約金額の100分の10に相当する額を違約金として徴収しなければならないこととされているので、入札保証金又は契約保証金の全部又は一部の納付をさせないことの決定にあたっては特に慎重を期し濫用しないように留意すること。なお、当該保証金の全部又は一部を納付させない場合には入札保証金にあっては入札の公告又は通知に、契約保証金にあっては契約条項に、この旨を表示しなければならないものであること。

2 「○パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定による数値を記入するものであること。なお、現在(昭和62年3月)は8.25パーセントであること。

検査調書等について〔第174条関係〕

法第234条の2第1項の規定により契約の適正な履行を確保するために必要な監督又は検査をしなければならないとされていること、及びこれらの監督又は検査に従事する職員が故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと、又は怠ったことにより村に損害を与えたときはこれによって生じた損害を賠償しなければならないこととされているので、検査、検収に当たっては慎重を期して行うこと。

監督等を委託した場合について〔第175条関係〕

特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により村の職員以外の者に監督または検査を委託した場合の当該工事等の契約代金は検査調書又は検収調書に代えて作成された確認の書類に基づかなければ支払うことはできないものであること。

再度入札の公告について〔第184条関係〕

建設工事に係る一般競争入札についても、再度入札の場合には、建設業法施行令第6条に規定する見積期間によることを要しないものであること。

物品の分類について〔第190条関係〕

物品の分類については、別に定める物品類表を参考にすること。

備品について〔第190条関係〕

1 備品とは、原則として5,000円以上で1年間以上使用に耐えるものであって、備品分類表に掲げるものとする。

2 備品分類表に掲げていないものであっても備品として取り扱うことが適当なものは各団体で定めること。

3 備品分類表に掲げてあるものであってもガラス製品、陶磁器等の破損し易いもの(美術品、骨とう品等で高価なものを除く。)で備品として取り扱うことが適当でないものは、各団体で定め、消耗品の取扱いによることができるものであること。

4 機械、器具又は一式の装置の付属品として別途購入したものについては、個々に備品として扱わず、備品台帳、主要備品台帳及び備品使用簿の当該主体をなすものの欄に附記して整理するものとすること。

5 図書類のうち全集、シリーズもの、分冊本等は消耗品扱いとし、1セット揃った時に備品として取り扱うこととすること。

物品取扱補助者について〔第193条関係〕

備品取扱者の事務を補助させるために物品取扱補助者を置くことができる。

物品の受け入れについて〔第196条関係〕

「入庫すべきもの」とは、消耗品等を想定するものであること。

物品の一括購入について〔第198条関係〕

「総務課長が指定する種類の物品」とは、消耗品等を想定するものであること。

生産物の報告について〔第204条関係〕

1 生産物については、生産物として報告する時点を一義的に定めることができないので、当該生産物の種類により各団体において、最も適当な報告時点を定めること。

2 生産物については、その全部を報告するものであること。

3 年度末における現在高を収入役に報告すること。

物品の保管の委託について〔第209条関係〕

物品の保管の委託をするときは、収入役に協議すること。

物品の貸付けについて〔第213条関係〕

貸付を目的とする物品以外の物品を、貸し付けることにより村の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められる場合に貸付けを行うときは、あらかじめ申込書を提出させ、適正な対価を徴し、借用書と引換えに貸し付けるものとすること。

不用品について〔第217条関係〕

不用品のうち備品の売却又は棄却をしたときは、総務課長に通知し、総務課長は、これにより備品台帳及び主要備品台帳を整理すること。

生産物の売却について〔第218条関係〕

生産物については、使用する場合、収入役に引き渡し入庫する場合の2つの場合があるが、使用に供する場合はその取扱いを各団体において定め、収入役に引き渡し入庫する場合は第196条の規定によるものであること。

職員の賠償責任について〔第226条関係〕

公務員の勤務関係は、純然たる私法上の雇用関係と同一視することはできないので、職員が村に与えた損害の賠償について法第243条の2の規定が設けられたものであり、その責任の及ぶ限りにおいては民法上の賠償責任は排除されるものであること。また、この規定により責任の及ぶ職員以外の職員については、民法の規定により当然に賠償を求めることができるものであること。

現金出納簿について〔第229条関係〕

本条の「現金出納簿」とは、収入役の保管に係る現金の出納を記載する帳簿等をいうものであること。

山中湖村財務規則の運用基準

平成4年10月9日 種別なし

(平成4年10月9日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成4年10月9日 種別なし