○山中湖村建設工事標準請負契約約款の運用基準

平成9年4月1日

第1条関係

1 第3項において、仮設、施工方法等についてその責任の所在を明らかにするため、設計図書等に特別の定めがある場合を除き、請負者の責任において定めることとしているので、設計図書等における特別の定めについては、その必要性を十分検討し、必要最小限のものとすること。

2 第5項において、本契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除といった行為については、その明確化を図るため、書面で必ず行うこととしたので、その趣旨を十分配慮し遺漏のないよう措置すること。

3 契約約款第1条第12項において、請負者が共同企業体を結成している場合には、契約担当者と請負者との間では全ての行為は共同企業体の代表者を通じて行うこととした。

第2条関係

関連工事における工程等の調整は本条において監督員の義務としているが、その運用にあたっては建設工事監督要領(平成6年4月1日付け、以下「監督要領」という。)第15条、第16条第17条の規定に従い、重要なものについては所属長への報告、承認を受けること。

第3条関係

1 第24条の規定による請負代金額の変更、第29条の規定による天災その他不可抗力による損害の負担、第37条の規定による部分払等を行う場合の額の確認にあたっては、工程表を参考にして設計書の内訳により行うものとすること。

2 第1項の「7日」については、工期、工事の態様等によりこの日数とすることが妥当でない場合は、当該事情をしん酌の上、必要な範囲内で伸張又は短縮した日数を記載できるものであること。

第4条関係(工事請負条項)

1 契約に金銭的保証を付す工事についての契約の際の扱いは、「建設工事請負契約における契約の保証に関する取り扱いについて」(通知)及び「同別添1契約の保証の取扱いについて」に添って行うものとする。

2 契約に役務的保証を付す工事については、第4条を別添1のとおり変更すること。

第7条関係

「その他必要な事項」とは、下請負人の住所、施工部分の内容、当該工事現場の担当責任者の名称等を含むものであること。

第9条関係

1 第3項にいう「2名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたとき」とは、山中湖村建設工事執行規則第19条第3項に規定する同一の監督業務について2名以上の監督職員を任命して権限を分担させた場合をいい、この場合には、それぞれの職務内容を監督員通知書に明示すること。

2 第4項第1条第5項の特則を規定したものではなく、契約書でなく設計図書等において権限が創設される監督員の指示又は承諾について、原則、書面によることを定めたものであること。

第11条関係

契約の履行についての報告とは、過去の履行状況についての報告のみでなく、施工計画書等の履行計画についての報告も含むものであること。

第12条関係

第1項に規定する契約担当者の権限は、その権限の重要性にかんがみ、契約担当者のみの権限であるものとすること。

第13条関係

1 第3項の「7日」については、検査の態様、施工条件等によりこの日数とすることが妥当でない場合は、当該事情をしん酌の上、必要な範囲で伸張又は短縮した日数を記載できるものであること。

2 第5項の「7日」については、工事材料の態様、施工条件等によりこの日数とすることが妥当でない場合は、当該事情をしん酌の上、必要な範囲で伸張又は短縮した日数を記載できるものであること。

第14条関係

第4項及び第5項前段の「7日」については、立会い又は見本検査の態様、施工条件等によりこの日数とすることが妥当でない場合は、当該事情をしん酌の上、必要な範囲で伸張又は短縮した日数を記載できるものであること。

第15条関係

第1項の貸与品の「性能」については、使用時間又は使用日数及び最終定期調整後の使用時間又は使用日数を設計図書等に明示すること。

第16条関係

1 第1項は契約担当者の工事用地の確保義務を規定したものであるが、「乙が工事の施工上必要とする日」とは請負者の工事の進捗状況を勘案して現実に請負者が工事を施工するため用地を必要とする日をいう。

2 第3項の「撤去」には、支給材料又は貸与品を契約担当者に返還することが含まれること。

3 第4項の「処分」には、支給材料又は貸与品を回収することが含まれること。

第20条関係

1 第1項において、工事用地等の確保ができないため工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない場合とは、現実に請負者が工事を施工できないと認められるときをいう。

2 第3項の「増加費用」とは、中止期間中、工事現場を維持し又は工事の続行に備えるため労働者、機械器具等を保持するために必要とされる費用、中止に伴い不要となった労働者、機械器具等の配置転換に要する費用、工事を再開するため労働者、機械器具等を工事現場に搬入する費用等をいう。

第23条関係

1 第1項の「工期の変更」とは、第15条第7項第17条第1項第18条第5項第19条第20条第3項第21条第22条第1項及び第2項並びに第46条第2項の規定に基づくものをいう。

2 第1項の「14日」については、工期、工事の態様等によりこの日数とすることが妥当でない場合は、当該事情をしん酌の上、十分な協議が行える範囲で伸張又は短縮した日数を記載できるものであること。

3 第2項にいう「工期の変更事由が生じた日」とは、第15条第7項においては、支給材料等に代えて他の支給材料等を引き渡した日、支給材料等の品名等を変更した日又は支給材料等の使用を請求した日、第17条第1項においては、監督員が改造の請求を行った日、第18条第5項においては、設計図書等の訂正又は変更が行われた日、第19条においては、設計図書等の変更が行われた日、第20条第3項においては、契約担当者が工事の施工の一時中止を通知した日、第46条第2項においては、請負者が工事の施工の一時中止を通知した日とする。

第24条関係

1 第1項の「請負代金額の変更」とは、第15条第7項第17条第1項第18条第5項第19条第20条第3項第22条第3項及び第46条第2項の規定に基づくものをいう。

2 第1項の「14日」については、工期、工事の態様等によりこの日数とすることが妥当でない場合は、当該事情をしん酌の上、十分な協議が行える範囲で伸張又は短縮した日数を記載できるものであること。

3 第2項にいう「請負代金額の変更事由が生じた日」とは、第15条第7項においては、支給材料等に代えて他の支給材料等を引き渡した日、支給材料等の品名等を変更した日又は支給材料等の使用を請求した日、第17条第1項においては、監督員が改造の請求を行った日、第18条第5項においては、設計図書等の訂正又は変更が行われた日、第19条においては、設計図書等の変更が行われた日、第20条第3項においては、契約担当者が工事の施工の一時中止を通知した日、第22条第3項においては、契約担当者が同条第1項又は第2項の請求を行った日、第46条第2項においては、請負者が工事の施工の一時中止を通知した日とする。

4 第3項の「乙が増加費用を必要とした場合又は損害を及ぼした場合」とは、第15条第7項第17条第1項第19条第20条第3項第22条第3項及び第46条第2項の規定に基づくものをいう。

第25条関係

1 第1項の請求は、残工事の工期が2月以上ある場合に行うことができること。

2 第2項の「変動前残工事代金額」の算定の基礎となる「当該請求時の出来形部分」の確認については、第1項の請求があった日から起算して、14日以内で契約担当者が請負者と協議して定める日において、監督員に確認させるものとする。この場合において請負者の責により遅延していると認められる工事量は、当該請求時の出来形部分に含めるものとすること。

3 第3項の「14日」については、工期、工事の態様等によりこの日数とすることが妥当でない場合は、当該事情をしん酌の上、十分な協議が行える範囲で伸張又は短縮した日数を記載できるものであること。

4 請負者と協議するためのスライド額は、次の式により算定すること。ただし、この額が請負者からの請求額を超えるときは、請負者からの請求額によるものとする。

S=〔P2-P1-(P1×1.5/100)〕

この式において、S、P1及びP2は、それぞれ次の額を表わすものとする。

S…スライド額

P1…請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額

P2変動後の賃金又は物価を基礎として算出したP1に相応する額×当初請負代金額/当初設計書金額

5 第4項に規定する再スライドを行う場合は、1から3までを準用すること。

6 契約担当者は、現場説明書により1及び2の事項を了知させること。

7 第5項の「特別な要因」とは、主要な建設資材の価格を著しく変動させるおそれのある原油価格の引上げのような特別な要因をいう。

8 第3項及び第7項の「14日」については、工期、工事の態様等によりこの日数とすることが妥当でない場合は、当該事情をしん酌の上、十分な協議が行える範囲で伸張又は短縮した日数を記載できるものであること。

第29条関係

1 第4項の「請負代金額」とは、被害を負担する時点における請負代金額をいうものであること。

2 1回の損害額が当初の請負代金額の1,000分の5の額(この額が20万を超えるときは20万円)に満たない場合は、第4項の「当該損害の額」は0円として取扱うこと。

3 第4項の「当該損害の取片づけに要する費用」とは、第2項により確認された損害の取片づけに直接必要とする費用をいう。

4 契約担当者は、現場説明書により1及び2の事項を了知させること。

第30条関係

第1項の「14日」については、工期、工事の態様等によりこの日数とすることが妥当でない場合は、当該事情をしん酌の上、十分な協議が行える範囲で伸張又は短縮した日数を記載できるものであること。

第35条関係

第2項において、前払金超過額を返還する場合における前払金の保証契約の変更は、その超過額を返還した後に行うものとし、その変更後の保証金額は、減額後の前払金額を下らないこと。

第37条関係

第6項の「10日」については、工期、工事の態様等によりこの日数とすることが妥当でない場合は、当該事情をしん酌の上、14日未満であり、かつ、必要な範囲で伸張又は短縮した日数を記載できるものであること。

第38条関係

第2項の「14日」については、工期、工事の態様等によりこの日数とすることが妥当でない場合は、当該事情をしん酌の上、十分な協議が行える範囲で伸張又は短縮した日数を記載できるものであること。

第39条関係

1 契約担当者は、現場説明書等により次に掲げる事項を了知させること。

① 各会計年度における請負代金額の支払の限度額(○年度○円と金額で明示すること)

② 各会計年度における請負代金額の支払の限度額及び出来高予定額は、請負者決定後契約書を作成するまでに落札者に通知すること。

2 継続費に係る契約の場合には、第39条から第41条を別添2のとおり変更すること。また、この場合前1の規定を適用するものであること。

第45条関係

1 検査期間は、遅延日数に参入しないこと。

2 工期内に工事が完成し、検査の結果不合格の場合には、完成した日から契約書記載の工事完了の日までの日数は、修補日数から差し引いて遅延日数を算定すること。

第49条関係

1 第6項の「撤去」には、支給材料又は貸与品を契約担当者に返還することが含まれること。

2 第7項の「処分」には、支給材料又は貸与品を回収することが含まれること。

別添1

第4条 乙は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付さなければならない。

2 前項の保証に係る保証金額は、請負代金額の10分の3以上としなければならない。

3 第1項の規定により、乙が保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4 請負代金額の変更があった場合には保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、甲が必要と認めた場合、保証の額の減額を請求することができる。

別添2

(継続費に係る契約の特則)

第39条 継続費に係る契約において各会計年度における支払限度額は次のとおりとする。

平成 年度 円

平成 年度以降は、各会計年度の当初に通知するものとする。

2 支払限度額に対する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。

平成 年度 円

平成 年度以降は、各会計年度の当初に通知するものとする。

3 甲は、予算上の都合その他の必要があるときは、第1項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

(継続費に係る契約の前金払の特則)

第40条 継続費に係る契約の前金払については、第34条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、第34条及び第35条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは当該超過額を控除した額)」と読み替えて、この規定を準用する。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

2 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、前項の規定による読み替え後の第34条第1項の規定にかかわらず、乙は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

3 第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、第1項の規定による読み替え後の第34条第1項の規定にかかわらず、乙は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

4 第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとし、第35条第3項の規定を準用する。

(継続費に係る契約の部分払いの特例)

第41条 継続費に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が、前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、乙は、当該会計年度の当初に出来高超過額について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払いの支払いを請求することはできない。

2 この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第37条第6項及び第7項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

部分払金の額≦請負代金相当額×9/10-(前会計年度までの支払金額+当該会計年度の部分払金額)-{請負代金相当額-(前年度までの出来高予定額+出来高超過額)}×当該会計年度前払金額/当該会計年度の出来高予定額

入札心得

(目的)

第1条 土木工事関係の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、山中湖村財務規則(平成4年山中湖村規則第9号。以下「財務規則」という。)及び山中湖村建設工事執行規則(平成9年山中湖村規則第6号。以下「執行規則」という。)その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

(一般競争参加の申出)

第2条 一般競争に参加しようとする者は財務規則第177条の公告において指定した期日までに禁治産者及び準禁治産者並びに破産者で復権を得ない者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当者にその旨を申出なければならない。

(入札保証金等)

第3条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に見積金額の100分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約担当者の指定する出納員又は取扱機関に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。

2 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。

3 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供する場合は、次に掲げる書面を入札前に契約担当者に提示しなければならない。

(1) 入札保証金については、山中湖村指定金融機関等に納付した場合は、保証金保管証書預り証

(2) 入札保証金に代わる担保については、収入役に納付した場合は、保管有価証券預り書

4 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその預り証と引き換えにこれを還付する。

(入札等)

第4条 入札参加者は、設計図書、仕様書、契約書案及び現場等熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、設計図書、仕様書及び契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

2 入札書は、工事箇所ごとに別記書式により作成し、所要の事項を明記し、かつ所定の箇所に押印し、所定の時刻までに提出しなければならない。訂正したときは当該訂正箇所に押印しなければならない。

3 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって契約担当者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし表封筒に入札書在中と朱書し、中封筒に入札工事名及び入札日時を記載し契約担当者あて親展で提出しなければならない。

4 前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。

5 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。

6 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

7 入札参加者は、令第167条の4の規定に該当する者を入札代理人とすることができない。

(入札の辞退)

第5条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

(1) 入札執行前にあっては、別記様式による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。

(公正な入札の確保)

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(入札のとりやめ等)

第7条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行を延期し若しくはとりやめることがある。

2 指名競争入札において、入札の辞退等により入札者が1人となったときは、入札をとりやめる。

(無効の入札)

第8条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 競争に参加する資格を有しない者のした入札

(2) 委任状を持参しない代理人のした入札

(3) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札

(4) 記名押印を欠く入札

(5) 金額を訂正した入札

(6) 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札

(7) 明らかに連合によると認められる入札

(8) 同一条件の入札について他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理人をした者の入札

(9) その他入札に関する条件に違反した入札

(落札者の決定)

第9条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2 契約担当者は、当該契約の内容に適合した履行を確保するためあらかじめ最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(再度入札等)

第10条 開札をした場合において各人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、また最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき、直ちに再度の入札を行う。

2 最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札には参加できない。

(同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第11条 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上ある場合直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。

2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

(契約保証金等)

第12条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。

2 第3条第2項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

3 落札者は、第1項の規定により契約保証金を納付する場合においては、契約担当者から納付書の交付を受けて指定金融機関等に現金を納付し、当該金融機関等が交付する領収書の写しを契約担当者に提出しなければならない。

4 落札者は、第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保提供する場合において、当該担保が有価証券である場合には、保管有価証券納付書により収入役に納付し、収入役が交付する保管有価証券預り書の写しを契約担当者に提出しなければならない。

5 落札者は、第1項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が金融機関等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

(入札保証金の振替)

第13条 契約担当者において必要があると認める場合には、落札者の承諾を得て落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振替えることができる。

(契約書等の提出)

第14条 契約書(請負代金額が、100万円未満の場合は請書とすることができる。)は、落札の通知を受けた日から7日以内に契約書案を提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。

2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。

(工事の着手)

第15条 落札者は、契約締結後直ちに工事に着手しなければならない。

(異議の申立)

第16条 入札した者は、入札後、この心得、設計図書、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。

(注) 見積心得については、入札心得に準ずるものとする。

附 則(平成19年1月1日)

(施行期日等)

改正後の心得は、平成19年1月1日から施行する。

山中湖村建設工事標準請負契約約款の運用基準

平成9年4月1日 種別なし

(平成19年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成9年4月1日 種別なし
平成19年1月1日 種別なし