○山中湖村老人福祉法施行細則

平成8年3月26日

訓令第4号

第1章 総則

(目的)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 村長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については様式第1号の措置台帳を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については様式第1号の措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2 村長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第2号)

(2) 調査記録票(様式第3号)

(3) 措置費支給台帳(様式第4号)

(4) 養護受託申出書受理簿(様式第5号)

(5) 養護受託者登録簿(様式第6号)

(6) 養護受託者台帳(様式第7号)

第2章 福祉の措置

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条 村長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始(変更)したときは、様式第8号の措置開始(変更)通知書により、措置の廃止又は休止を行ったときは、様式第9号の措置廃止(休止)通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所措置決定通知書)

第4条 村長は、法第11条の措置を開始(変更)したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、様式第8号の措置開始(変更)通知書により、措置の廃止又は休止を行ったときは、様式第9号の措置廃止(休止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条 施行規則第1条の6の規定による申出は、様式第10号の養護受託申出書によらなければならない。

2 村長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、様式第11号の養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、様式第12号の養護受託申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第6条 村長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第13号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第14号の養護委託書によりぞれぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護受託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該村長に回答しなければならない。

3 村長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、様式第15号の入所(養護)委託解除通知書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

(葬祭委託書等)

第7条 村長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第16号の葬祭委託書により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し委託しなければならない。

2 前項の規定によって葬祭の委託を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭を実施する旨を村長に回答しなければならない。

(要措置者通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは村長に通告しなければならない。この場合において、村長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は、福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の5日までに、様式第17号の措置費請求書により、当該措置をとった村長に請求しなければならない。

2 村長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書)

第10条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の5日までに、様式第18号の措置費精算書により、当該措置をとった村長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条 施行規則第6条の規定による届出は、様式第19号の被措置者状況変更届によらなければならない。

附 則

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第9号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

3 この訓令の施行の際現にある第2条の規定による改正前の山中湖村文書管理規程、第6条の規定による改正前の山中湖村職員服務規程、第10条の規定による改正前の山中湖村老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の山中湖村私有道路内公共下水道設置要綱及び第14条の規定による改正前の山中湖村水洗便所等改造資金融資斡旋及び利子補給金交付要綱による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの訓令による改正後の様式によるものとみなす。

4 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年訓令第13―1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の山中湖村情報公開事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の山中湖村国民健康保険税滞納者対策実施要綱、第5条の規定による改正前の山中湖村居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の受給に係る準備手続等に関する要綱、第6条の規定による改正前の山中湖村児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の山中湖村老人福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の山中湖村ひとり暮らし高齢者等ごみ出し支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の条山中湖村老人医療事務取扱規程、第10条の規定による改正前の山中湖村老人医療費事務取扱細則、第11条の規定による改正前の山中湖村知的障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の山中湖村身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の山中湖村社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

山中湖村老人福祉法施行細則

平成8年3月26日 訓令第4号

(平成28年4月1日施行)