○山中湖村心身障害児福祉手当支給条例

昭和50年5月21日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、心身に障害を有する児童に対して心身障害児福祉手当を支給することにより、必身障害児の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「児童」とは、18才未満であって、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級、2級又は3級に該当する障害を有するもの。

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条の規定による児童相談所に於て精神薄弱の児童と判定された者であって、別に村長が定める者

2 この条例において「保護者」とは、前各号に規定する児童の親権を行なう後見人等であって、現にこれらの児童を扶養し、かつ、その生計を維持している者をいう。

(支給要件)

第3条 山中湖村心身障害児福祉手当(以下「手当」という。)を受けることができる者は、前条第1項第1号及び第2号のいずれかに該当する者であって、本村の住民基本台帳に記載されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条第2項に規定する救護施設、更生施設、精神薄弱児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設に入所し、若しくは収容され、又は児童福祉法第27条第2項の規定により国立療養所に入所している者及び特別児童扶養手当等に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の受給対象児童に対しては、手当は支給しない。

(手当の額及び支給)

第4条 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき5,000円とする。

2 第2条第1項第1号及び第2号の障害をあわせ有する者にあっては、いずれか重い方の障害に対して手当を支給する。

(認定等)

第5条 手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)が、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格の認定について村長に申請し、その認定を受けなければならない。

2 前項の場合において、受給資格者が申請することができない事情があるときは、当該受給資格者の保護者が代わって申請することができる。

(支給期間及び支払期日)

第6条 手当の支給期間は、受給資格者が前条第1項の規定による認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終る。

2 手当は、毎年度3月、7月及び11月の3期にそれぞれの月の分まで支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支払うものとする。

(受給権の消滅)

第7条 手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、次の各号の1に該当するに至ったときは、手当の受ける権利は消滅する。

(1) 死亡したとき。

(2) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

2 前項の規定に該当するに至ったときは、受給者又は保護者は、すみやかに、その旨を村長に届け出なければならない。

(返還)

第8条 偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、村長は、その者から支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第9条 手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

(事務の委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(山中湖村重度心身障害者福祉手当支給条例の廃止)

2 山中湖村重度心身障害者福祉手当支給条例(昭和48年山中湖村条例第11号)は、廃止する。

(暫定措置)

3 山中湖村心身障害児福祉手当支給条例(以下「新条例」という。)の施行の日から昭和51年3月31日までの間に、新条例第5条の規定による受給資格の認定の申請を行った者にかかる手当の支給開始の時期は、新条例第6条第1項の規定にかかわらず、新条例第2条にいう身体障害者手帳の交付を受けた日、又は同条第2号に該当することとなった日が、昭和49年9月2日以降の者については、その交付の日の属する月から、昭和49年9月1日以前の者については昭和49年9月からとする。

山中湖村心身障害児福祉手当支給条例

昭和50年5月21日 条例第11号

(昭和50年5月21日施行)