○山中湖村環境衛生施設改良資金貸付条例

昭和39年  月  日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)及び旅館業法(昭和23年法律第138号)の適用を受ける営業者が便所及び調理施設等の環境衛生施設を改良するために要する資金(以下「改良資金」という。)の貸付けについて必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象)

第2条 改良資金は、次の各号に該当する場合に貸付けるものとする。

(1) 食品衛生法の許可を受けた営業者が便所又は調理施設等を改良する場合

(2) 旅館業法の適用を受ける営業者(前号に該当する者を除く。)が便所等を改良する場合

(貸付けを受けることができる者の資格)

第3条 資金の貸付けを受けることができる者は、次の要件を備えているものでなければならない。

(1) 村民税及び固定資産税を完納していること。

(2) 自己資金のみでは工事費を一時に負担することが困難であること。

(3) 貸付けを受けた資金の償還及び利息の支払について充分な支払能力を有すること。

(4) 確実な連帯保証人があること。

(償還期限等)

第4条 資金の償還期限、償還方法及び貸付利率は、次のとおりとする。

貸付金額

償還期限

償還方法

貸付利率

100,000円未満

3年

月賦又は年賦

年利6分5厘

100,000円以上300,000円未満

4年

300,000円以上

5年

(延滞金)

第5条 償還期日に元利金の全部又は一部を納付しない場合は、延滞元利金に対し償還期日の翌日から納付の日まで日歩2銭8厘の割合により延滞金を徴収するものとする。

(借入の申込み)

第6条 資金の貸付けを受けようとする者は、村長が定める手続により資金の借入れの申込みをしなければならない。

(貸付の決定及び通知)

第7条 村長は、前条の申込みがあった時は、貸付の可否及び貸付額を決定し、その結果を申込者に通知しなければならない。

(工事の完成)

第8条 前条の規定により資金の貸付決定通知を受けた者は、別に定める期間内に工事に着手し、及び完成させ、そのつどすみやかに村長に届け出なければならない。

(資金の交付)

第9条 前条の工事完成の届出があったときは、村長は、所定の検査を行ない、別に定めるところにより貸付契約を締結すると同時に資金を交付するものとする。ただし、貸付けを受けようとする者の希望があるときは、工事の出来高に応じ必要と認められる限度において資金を分割して交付することができる。

(償還期限の特例)

第10条 村長は、資金の貸付けを受けた者が震災、風水害、火災その他の災害によって貸付金の償還期限を変更することができる。

(契約の解除)

第11条 村長は、改良資金の貸付けを受けた者が次の各号の1に該当する場合は、貸付契約を解除することができる。

(1) 貸付対象事業の全部又は一部を実施しないとき。

(2) 貸付対象事業以外の事業に使用しないとき。

(3) 元利償還金の支払を怠ったとき。

(委任)

第12条 この条例を施行するために必要な事項は、村長が定める。

附 則

この条例は、昭和39年12月1日から施行する。

山中湖村環境衛生施設改良資金貸付条例

昭和39年 条例第17号

(昭和39年1月1日施行)