○山中湖村環境衛生施設改良資金貸付条例施行規則

昭和39年  月  日

規則第  号

(趣旨)

第1条 この規則は、山中湖村環境衛生施設改良資金貸付条例(昭和39年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(連帯保証人)

第2条 貸付を受けようとするものは、村長の承認する者2人以上の連帯保証人をたてなければならない。

2 前項の連帯保証人が死亡し、または居所不明となり、もしくは資格要件を欠いたときは、遅滞なく新たに連帯保証人をたてて、村長に承認を受けなければならない。

3 村長は、連帯保証人の資格要件を確保するため、必要な書類の提出を命ずることができる。

(申請の手続)

第3条 貸付を受けようとするものは、山梨県において定める改善計画審査申請書(以下「審査申請書」という。)により保健所の審査を経た後に環境衛生施設改良資金貸付申請書(以下「貸付申請書」という。様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第4条 村長は、前条の規定による貸付申請書を受理したときは、審査の上、貸付けの適否の決定を行なうものとする。

2 前項により貸付の決定をしたときは貸付指令書(様式第2号)を申請者に交付し、貸付けをしない旨を決定したときはその旨を申請者に通知するものとする。

(工事の完成)

第5条 前条の規定により資金の貸付決定通知を受けた者は、工事に着手したときおよび完成したときは、そのつどすみやかに着手届(様式第3号)および完成届(様式第4号)を村長に届け出なければならない。

(貸付金の支払)

第6条 貸付金の支払いを受けようとする者は、貸付金交付請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

2 前項の請求書を受理したときは、その事実について確認し、賃貸契約を締結し、すみやかに貸付金を支払うものとする。

3 前項の契約に要する費用は、申請者の負担とする。

(貸付金の償還)

第7条 前条第2項により貸付金を受けたもの(以下「借主」という。)は、受領の日の翌年度より条例第4条に定めるところにより毎年9月15日までに年賦均等により返還しなければならない。

(既定計画の変更等)

第8条 第4条により貸付けの決定を受けたものが施設設置完了期間の延長等貸付対象施設の設置に関する計画を変更し、もしくは廃止しようとするとき、または借主が貸付対象施設の目的外使用、使用停止、譲渡、交換、貸与、抵当権の設定、その他これに準ずる処分をしようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

2 法人である借主が合併したときは合併後存続する法人が、その他の借主が死亡したときは相続人が前項の承認を受けなければならない。

(経理の指示)

第9条 借主は、貸付金返還義務が消滅するまでは、当該施設の設置完了に至る経理の収支を明らかにし、かつ、これを証する一切の証拠書類を整備保管しなければならない。

(報告)

第10条 借主は、貸付金返還業務が消滅するまでの間、次の各号につき村長に報告しなければならない。

(1) 貸付対象物件が滅失もしくはその効用を喪失する状態になったときまたはその経営に重大な事故が生じたときは、遅滞なく報告すること。

(2) 借主が名義を変更したときは、前号に準ずる。

(検査)

第11条 村長は、貸付金交付の目的を達するために必要な限度において、村吏員をしてその経理経営または貸付対象物件について立入検査を行わせ、または必要書類の提出および指示をさせることができる。

(貸付決定の取消、貸付金の繰上償還)

第12条 貸付けの決定をうけたもの、または借主が次の各号の1に該当するときは、第4条の貸付決定の取消又は再決定を行ない貸付金の全部又は一部を繰上償還させることがある。

(1) 条例及びこの規則に違反したとき。

(2) 貸付対象物件の運営が不適当と認められるとき、または管理が不良なため、施設に損害が生じ、その復旧が不可能となったとき。

(3) 借主が解散し、または廃業したとき。

(4) この規則に基づき提出した書類の内容に虚偽の記載があったとき。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

様式 略

山中湖村環境衛生施設改良資金貸付条例施行規則

昭和39年 規則

(昭和39年1月1日施行)