○山中湖村廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成3年3月28日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるほか、必要な事項について定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 一般廃棄物 法第2条第2項に規定する廃棄物をいう。

(2) 産業廃棄物 法第2条第3項に規定する廃棄物のうち規則で定める廃棄物をいう。

(3) 処理区域 法第6条第1項による区域で村が定める処理区域をいう。

(4) 処理 収集、運搬及び処分をいう。

(5) 事業者 一般家庭の日常生活に伴って生じる廃棄物以外の廃棄物を排出する事業所または宅地等開発事業及び中高層建築物を建設また管理する者であって、廃棄物を排出する事業者をいう。

(6) 占有者 土地または建物の占有者(占有者がない場合には管理者)をいう。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条 村が定める一般廃棄物の処理計画は、処理区域並びに廃棄物の種類ごとに収集、運搬及び処分について一定の計画を定め、計画に大きな変更を生じたときは、その都度公示するものとする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、廃棄物の排出を抑制し減量と再生利用を図り、廃棄物を必ず分別して排出するなど村の処理計画に従わなければならない。

2 事業者は、その土地または建物内に廃棄物の保管場所を設置し適正に管理しなければならない。

3 事業者で多量に廃棄物を排出する事業所は、あらかじめ村と協議を行なわなければならない。

4 前3項に基づいて村から指示を受けた場合は、これに従わなければならない。

(占有者の協力義務)

第5条 占有者は、常に清潔保持に努めると共に、生活環境の保全上支障のない方法で処分できる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めなければならない。

2 一般廃棄物のうち自ら処分できないものについては、その種類ごとに分別し容器等に収納し、村が行なう清掃事業に協力しなければならない。

(ごみの減量化等)

第6条 排出者は、積極的に減量化及び再生利用を図るものとする。

2 排出物の減量化を推進するため、村は必要な措置を講ずることができる。

(清潔の保持)

第7条 事業者または占有者は、管理する土地及び建物内に廃棄物を捨てられないよう適正な管理に努めなければならない。

2 公共の場所において宣伝物、印刷物、その他の物を配布しまたは配布させた者は、その宣伝物等が散乱した場合は速やかに清掃しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第8条 法第6条の2第5項の規定により村長が指示することができる事業活動等に伴う多量の一般廃棄物の範囲は次のとおりとする。

(1) 1日の排出量が50キログラム以上

(2) 容積が著しく大きいもので実情にそぐわないもの

(3) 宅地等開発事業及び中高層建築物等事業活動により排出する廃棄物

2 前項の一般廃棄物は、分別、水切り等あらかじめ前処理を積極的に行ない、村の処理が容易となるようにし、搬入しなければならない。

(処理支障物の混入禁止)

第9条 一般廃棄物のうち次の物を混入してはならない。

(1) 有毒有害性物質を含むもの

(2) 著しく悪臭を発するもの

(3) 爆発等危険性のあるもの

2 前項各号に定めるもののほか、生活環境保全上特に適正な処理を必要とするもの及び村が行なう処理に支障を及ぼすおそれのあるもの。

(一般廃棄物処理の届出等)

第10条 法第6条の2第5項及び条例第8条の規定により、処理施設に搬入し処分をしようとするときは、あらかじめ村長に届出をしなければならない。

2 法第10条第2項の規定により、村が処理することのできる産業廃棄物のうち、一般廃棄物に支障がない処理の範囲内で処分することができる。

(手数料)

第11条 廃棄物の収集、運搬及び処分に関する手数料は、別表第1のとおりとし、特定家庭用機器再商品化法に指定する家電品目の運搬及び保管に関する手数料は、別表第2のとおりとする。

(手数料の徴収方法)

第12条 前条に規定する手数料の徴収方法は、収集容器の販売または直接施設に搬入する際徴収する。

(手数料の免除)

第13条 条例第11条の規定に定める手数料の額の免除範囲は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者

(2) その他、村長が必要と認める者

2 前項各号の免除を受けようとする者は、あらかじめ村長に届出をしなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可等)

第14条 法第7条第1項及び、浄化槽法第35条第1項の規定により、一般廃棄物処理業、し尿収集、運搬及びし尿浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は許可申請書を村長に提出し許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

(許可証の交付等)

第15条 村長は前条第2項の規定により許可をしたときは、当該申請者に許可証を交付する。

2 前項の規定により、許可証を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)が許可証を紛失、又はき損したときは、許可証の再交付を受けなければならない。

3 許可証の再交付を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

4 手数料を納付した後、申請の事由を変更し又はこれを取り消しても手数料は還付しない。

(営業の休止または廃止)

第16条 一般廃棄物処理業者は、その業の全部若しくは一部を休止また廃止しようとするときは、その30日前までに村長に届けなければならない。

(許可の取消等)

第17条 一般廃棄物処理業者が、次の各号の1に該当するときはその許可を取り消しまたは期間を定め業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 法若しくは関係法令またはこの条例及び許可条件の規定に違反したとき。

(2) 偽り、その他不正な手段により許可を受けまたは自ら業務を実施しないとき。

2 前項の許可の取り消しを受けた者は、ただちに許可証を村長に返納しなければならない。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第7号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第3号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第13号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第22号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第7号)

この条例は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第27号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

手数料の種類

単位

金額

付記

ごみ手数料

1枚につき

30円

可燃物(燃えるごみ)収集容器(45ℓ相当)料金含む料金

1枚につき

20円

可燃物(燃えるごみ)収集容器(30ℓ相当)料金含む料金

1枚につき

30円

有価物(容器包装ペットボトル類)収集容器料金含む料金

1枚につき

35円

不燃物(空カン、空ビン、小型家電)収集容器料金含む料金

1枚につき

35円

不燃物(鉄クズ、せともの類、小型家電)収集容器料金含む料金

1キログラムにつき

5円

自ら直接処理施設に搬入し処分するとき

特定家庭機器及び使用済小型家電機器を除く不燃性粗大ごみ手数料

1回につき

1,500円

自ら直接処理施設に搬入し処分するとき

1回につき

4,000円

村が収集運搬するとき

備考 この手数料の額は、消費税を含む。

別表第2(第11条関係)

手数料の種類

単位

金額

付記

特定家庭用機器再商品化法(指定家電品目に限る)運搬・保管手数料

1回につき

1,000円

洗濯機、テレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫等

1回につき

4,000円

村が直接訪問し、収集、保管、運搬するとき。

備考 この手数料の額は、消費税を含む。

別表第3(第14条、第15条関係)

許可申請手数料の名称

手数料の額

付記

一般廃棄物処理業許可申請

1車両につき3,000円

法第7条第1項の規定による許可を受けようとするとき

浄化槽清掃業者許可申請

1車両につき3,000円

浄化槽法第35条第1項の規定による許可を受けようとするとき

許可証再交付手数料

1車両につき1,500円

許可証を紛失または、き損したとき

備考 この手数料の額は、消費税を含む。

山中湖村廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成3年3月28日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成3年3月28日 条例第2号
平成9年3月17日 条例第3号
平成11年3月25日 条例第7号
平成12年3月24日 条例第8号
平成13年3月21日 条例第7号
平成15年3月18日 条例第3号
平成16年3月31日 条例第13号
平成20年12月15日 条例第22号
平成24年3月26日 条例第7号
平成24年12月26日 条例第23号
平成27年12月18日 条例第27号