○山中湖村廃棄物による土地の形状変更事業の適正化に関する指導要綱

平成9年3月17日

訓令第5号

(目的)

第1条 この要綱は、山中湖村内において行う廃棄物による土地の形状変更事業の適正化について、必要な事項を定め、村民の生活環境の保全及び災害の防止を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条に規定する廃棄物をいう。

(2) 事業 廃棄物による土地の埋め立て又はかさ上げを行うことをいう。

(3) 事業区域 事業を施行する土地の区域をいう。

(4) 土地所有者 事業区域の土地の所有者、管理者をいう。

(5) 事業施行者 事業を施行する者をいう。

(適用の範囲)

第3条 この要綱は、事業区域が自然公園法普通地域内における面積が200平方メートル以上の事業について適用する。ただし、200平方メートル未満の事業区域における実施中の事業であっても事業区域に隣接している場合は、合算して200平方メートル以上又は計画面積が200平方メートル以上となるときも適用する。

2 この事業において、事業区域が自然公園法における特別区域、特別保護地区においては全てに適用する。

3 前項の規定にかかわらず、次の各号の1に該当する事業については、適用しないものとする。

(1) 国、県、地方公共団体の行う事業

(2) 村長が認めたもの

(土地所有者及び事業施行者の責務)

第4条 土地所有者及び事業施行者(以下「事業主体」という。)は、当該事業を施行するにあたって、関係法令を尊守し災害を未然に防止し、生活環境を保全するため万全の措置を講じなければならない。

2 事業主等は、当該事業を施行するにあたり、土地周辺関係者の理解を得るとともに、当該事業に起因する苦情及び紛争が生じたときは、誠意をもってその解決にあたらなければならない。

(事前協議)

第5条 事業施行者は、第3条の規定に該当する事業を行おうとするときは、あらかじめ村長に協議し、同意を得なければならない。

2 事業施行者は、前項の規定による協議をしようとするときは、事前協議書(第1号様式)を村長に提出しなければならない。

3 前項の事前協議書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 位置図(縮尺25,000分の1以上)、搬入経路図、事業区域の実測平面図、縦横断図、土量計算書、工程表、構造図、土地公図の写し、土地登記事項証明書

(2) 土地所有者の承諾書

(3) 事業施行予定地に隣接する土地所有者の同意書。ただし、隣接地が事業施行予定地と同一の土地所有者又は事業施行者の所有する土地(貸借を含む。)である場合にあっては、その土地に隣接する土地所有者の同意書

(4) 事業施行予定地に関係する地域住民及び区長の同意書

(5) その他村長が必要と認める書類及び図面

(審査)

第6条 村長は、前条第2項の規定により提出のあった事前協議書を受理したときは、山中湖村土地利用審査会(以下「審査会」という。)の審査に付するものとする。

2 前項の審査会において、事前協議書の審査のため必要があると認めるときは、事業主等に対し説明を求めることができる。

(計画変更等の指導)

第7条 村長は、前条第1項の規定による審査会の審査結果に基づき、必要があると認めるときは事業施行者に対し、事業を行うにあたっての留意事項又は計画変更の指導(以下「審査指導」という。)を行うことができる。

2 事業施行者は、審査指導に対する回答書を村長に提出するものとする。

(協議通知書)

第8条 村長は、第6条第1項の規定による審査会の審査結果又は前条第2項の規定による回答書に基づき、同意又は不同意の決定を行い、遅滞なく事業施行者に対し、協議通知書(第2号様式)により通知する。

2 村長は、必要により前項の協議通知書に条件を付すことができる。この場合、村長は条件の履行を確保するための協定を事業施行者と締結するものとする。

(事業の変更)

第9条 事業施行者が、前条第1項の協議通知書を受け取った後に事業の変更をする場合は、村長に事業変更協議書(第3号様式)を提出し協議するものとする。

2 前項の協議書は、第6条から第8条の例による。

(事業開始及び完了の届出)

第10条 事業施行者は、第8条の通知を受けた後、事業を開始したときは速やかに事業開始届出書(第4号様式)により、村長に届け出るものとする。

2 事業施行者は、事業区域の見やすい場所に事業内容を明示した事業標示板(第5号様式)を設置しなければならない。

3 事業施行者は、事業が完了したときは速やかに事業完了届出書(第6号様式)により、村長に届け出るものとする。なお、この届け出の際には、事業完了届出書(確約)とするものとする。

4 事業施行者は、事業を中止、再開又は廃止しようとするときは、速やかに当該届出書(第7号様式)により、村長に届け出るものとする。

(調査)

第11条 村長は、必要に応じて事業施行状況を調査することができる。この場合、事業施行者は、この調査に立ち会わなければならない。

2 村長は、調査により改善を要する事項を確認したときは、事業施行者に対し、事業の中止又は必要な措置を勧告することができる。

(防災等の措置)

第12条 事業施行者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、すでに実施された事業によって生ずるものと予想される生活環境への支障及び災害を防止し、かつ事業区域の周辺の土地利用に使用を及ぼさないよう万全の措置を講じなければならない。

2 前項の措置が、事業施行者により講じられない場合には、土地所有者がこれを行わなければならない。

(事業の完了検査)

第13条 村長は、第10条第3項の規定による届出があったときは、必要に応じて事業の完了検査を実施する。

2 村長は、前項の検査により生活環境保全上に支障があると認められるとき又は災害の発生が予測されるときは、事業主等に対し必要な措置を勧告することができる。

(事業の中止勧告)

第14条 村長は、第5条第1項に規定する協議を行わないなど、この要綱に従わない事業施行者に対して、事業の中止を勧告することができる。

2 村長は、前項の勧告に生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を付することができる。

3 村長は、前項の措置が事業施行者により講じられていないと認められる場合には土地所有者に対して必要な措置を勧告することができる。

(補則)

第15条 この要綱に定めるものの他必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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山中湖村廃棄物による土地の形状変更事業の適正化に関する指導要綱

平成9年3月17日 訓令第5号

(平成17年2月8日施行)