○山中湖村下水道条例施行規則

平成元年6月30日

規則第13号

(目的)

第1条 この規則は、山中湖村下水道条例(平成元年山中湖村条例第2号。以下「条例」という。)第37条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第2条第10号に規定する使用月の始期及び終期は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道水の使用水量の計量日から次の計量日までとする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、月の始めから月の末日までとする。

(排水設備の固着箇所及び実施方法)

第3条 条例第3条第1項第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させる箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバートの上流端の接続孔と下流端の管底高とにくいちがいを生じないようにし、ますの内壁に突出しないようにさし入れ、その周囲をモルタルでうめ、内外面の上塗り仕上げをする。

(2) 雨水を排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所用の孔をあけ、内壁に突出しないようにさし入れ、その周囲をモルタルでうめ、管底高から15センチメートル以上の泥だめを設け、インバートは作らないものとする。

(排水設備の構造基準)

第4条 下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法令に定めるもののほか、排水設備の構造は、次の基準によらなければならない。ただし、特別の事情により村長の許可を受けたときは、この限りではない。

(1) 管きょの起点、屈曲点。合流点、内径若しくは勾配の変化する箇所及び直線部においては、内径の120倍以内の間隔にますを設置しなければならない。ただし、簡易な箇所には、枝付管又は曲管を使用することができる。

(2) 排水管の土かぶりは、公道内では90センチメートル以上、私道内では60センチメートル以上、宅地内では40センチメートル以上を標準とすること。

(3) 各ますは、おおむね30センチメートル以上の円形又は角形とし、底部は、接続する管径に応じインバートを設けなければならない。ます蓋は、検査、掃除の際に開閉できる密閉蓋とする。

(4) 付帯設備は、次の項目によらなければならない。

 台所、浴室及び洗濯場等固形物を排出する流し口には、固形物の流下を留めるに有効な目幅をもった金網等ごみよけ装置を取り付け、土砂の流入する箇所には、沈砂装置を設けなければならない。

 台所、浴室等の汚水排出箇所には、防臭ます又はトラップ等防臭装置を取り付け容易に内部を掃除することができる構造としなければならない。

 防臭装置の封水が、サイフォン作用又は逆流によって破られるおそれがあるときは、通気装置を設けなければならない。

 油脂類を多量に排出する流し口には、油脂しゃ断装置を設けなければならない。

 大便器の洗浄にフラッシュバルブを使用する場合は、逆流防止装置を設けなければならない。また、小便器には、適当な洗浄装置を設けなければならない。

(5) 地下室その他下水の自然流下が十分でない場合における排水は、下流が逆流しないような構造のポンプ施設を設けなければならない。

(計画の確認申請)

第5条 条例第5条の規定による排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備新設(増設、改築)計画確認申請書(様式第1号)又は除害施設新設(増設、改築)計画確認申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。この場合、排水設備(除害施設)工事調書(様式第3号)を併せて提出するものとする。

2 前項の排水設備(除害施設)工事調書に、次の各号に定める書類を添付するものとする。

(1) 申請地の位置及び目標を明示した見取図

(2) 次の事項を表示した平面図(縮尺は、原則として300分の1とする。)

 道路、境界及び公共下水道の施設の位置

 施工地内にある建物の水洗便所、浴室、台所その他下水を排除する施設の位置

 排水管きょの位置、内径及び延長

 ます及びマンホールの位置

 除害施設、ポンプ施設及び防臭装置等の付帯設備の位置

 他人の排水設備を使用するときは、その位置

 その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項

(3) 排水管きょの大きさ、勾配及び高さ並びに固着させる公共下水道施設の高さを表示した縦断図面(縮尺は、原則として横300分の1、縦100分の1とする。)

(4) 排水管きょ及び付帯装置の構造、能力、形状、寸法等を表示した構造詳細図

3 他人の土地又は排水設備を使用するときは、その所有者の同意書

4 条例第5条第2項ただし書の規定による届出は、排水設備等変更届出書(様式第4号)によるものとする。

(計画の確認の通知)

第6条 村長は、条例第5条の規定による申請の計画を確認したときは、排水設備等計画確認通知書(様式第5号)を交付する。

(工事の着手届等)

第7条 排水設備等の工事に着手しようとする者は、5日前までに排水設備等工事着手届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

2 条例第8条第1項の規定による届出は、排水設備等工事完了届(様式第7号)によるものとする。

(検査済証等)

第8条 条例第8条第2項の規定により検査に合格したときは、排水設備等検査済証(様式第8号)及び排水設備番号票(様式第9号)を交付する。

2 前項の規定により交付した排水設備番号票は門戸等の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条 条例第15条第1項の規定による届出は、公共下水道使用開始(休止、廃止、再開)届(様式第10号)によるものとする。

第10条 条例第16条第1項の規定による届出は、汚水排除開始(休止、廃止、再開)届(様式第11号)によるものとする。

(その他の届出)

第11条 条例第17条の規定による届出は、同条第1号にあっては排水設備等使用者変更届(様式第12号)、同条第2号にあっては排水設備等所有者変更届(様式第13号)によるものとする。

(井戸水の使用水量の認定)

第12条 条例第19条第1項第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合において動力で揚水する井戸水(以下「井戸水」という。)を家事のために使用したときの使用水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 井戸水のみを使用した場合の使用水量は、次の区分による。

 世帯を構成する人員が1人のとき 1月につき13立方メートル

 世帯を構成する人員が2人のとき 1月につき17立方メートル

 世帯を構成する人員が3人のとき 1月につき21立方メートル

 世帯を構成する人員が4人のとき 1月につき26立方メートル

 世帯を構成する人員が5人のとき 1月につき30立方メートル

 世帯を構成する人員が6人のとき 1月につき35立方メートル

 世帯を構成する人員が7人のとき 1月につき40立方メートル

 世帯を構成する人員が7人以上のとき 1人増すごとに10立方メートル

(2) 前号に規定する世帯を構成する人員の認定は、毎年1月1日現在の住民基本台帳法第6条に登載された人員による。

(汚水量等の申告)

第13条 条例第20条第1項の規定による申告は、氷雪製造業等汚水量申告書(様式第14号)によるものとする。

2 条例第20条第1項の規定による申告をしなければならない業種は、氷雪製造業、清涼飲料水製造業、醸造業、氷菓子製造業その他これに類する営業とする。

(使用料の徴収)

第14条 条例第23条の規定による納入通知書は、下水道使用料納入通知書(様式第15号)とする。

(行為及び占用の許可)

第15条 条例第28条の規定による申請は、物件設置(変更)許可申請書(様式第16号)によるものとし、条例第30条第1項の規定による申請は、下水道占用(変更)許可申請書(様式第17号)によるものとする。

2 村長は、条例第28条又は条例第30条第1項の規定による申請について、これを許可したときは、下水道物件設置、占用(変更)許可書(様式第18号)を交付する。

(取付管の設置申請)

第16条 条例第33条第1項の規定による申請は、取付管設置申請書(様式第19号)によるものとする。

(代理人及び総代人)

第17条 条例第34条の規定による届出は、排水設備等代理人、総代人選定(変更)届(様式第20号)によるものとする。

(使用料等の減免)

第18条 条例第35条の規定による使用料等の減免を受けようとする者は、使用料等減免申請書(様式第21号)を村長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第3号)

この規則は、平成2年3月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第7条の規定による改正前の山中湖村財務規則、第12条の規定による改正前の山中湖村犬取締条例施行規則、第14条の規定による改正前の山中湖村下水道条例施行規則、第15条の規定による改正前の山中湖村公共下水道排水設備設置費補助金交付規則、第16条の規定による改正前の山中湖村生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助金交付規則及び第17条の規定による改正前の山中湖村簡易水道事業給水条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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山中湖村下水道条例施行規則

平成元年6月30日 規則第13号

(平成19年4月1日施行)