○山中湖村簡易水道事業給水条例

平成10年3月25日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条―第39条)

第2章 貯水槽水道(第40条・第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、山中簡易水道及び平野簡易水道の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 山中簡易水道及び平野簡易水道の給水区域は、山中湖村の次の区域とする。山中湖村山中字御所、寺屋敷、築地鼻、二本木道下、薮木、重郎淵、南中原、三本柏木、山神戸、諏訪堀、南大道端、二本木道上、鶴塚、土手外、東姥懐、土手ノ内、外久久根、堂ノ前、北畠、杏木道下、萩塚、見通道下、出口道下、沖新畑、新畑、栗木林、梁尻の全部及び下り山、梨ケ原、大池、大久保の一部

山中湖村平野字長池、若宮の全部及び不動坂、水ケ久保、水の元、和田、中の儘、小海原、小坂、座蔵の一部

山中湖村平野字新井、関口、切詰、下原、高知坂、宮の脇の全部及び向切詰、柳原、吉政、上原、茨島、以来、霜窪、小日向、切戸屋、中ノ砂、入山、中尾、古屋、江湖、皆形、赤芝、池の畑の一部

2 給水人口は、山中4,150人、平野1,540人とする。

3 1日最大給水量は、山中4,937立方メートル、平野5,278立方メートルとする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために村長の設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置の種類は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置1戸(世帯)または1箇所で使用するもの

(2) 共用給水装置2戸(世帯)または2箇所以上で使用するもの

(3) 私設消火栓消防用に使用するもの

(給水装置の新設等の申込)

第5条 給水装置を新設、改造、修繕又は撤去しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は当該給水装置の新設、改造修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ村長の設計審査(使用材料の検査を含む)を受け、かつ、工事竣工後に村長の工事検査を受けなければならない。

3 指定給水装置工事店に関する事項については、村長が別に定める。

4 第1項の規定により村長が工事を施工する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

5 給水装置の位置は、工事申込人の請求により、村長が決定する。この場合において、第三者に異議があっても村はその責を負わない。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするために必要があると認められるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 村長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込の拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第9条 村長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるものの他、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費に必要な事項は、別に村長が定める。

(工事費の予納)

第10条 村長に給水工事装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

(給水工事の変更等の工事)

第11条 村長は、配水管の移転その他の特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは当該給水装置工事の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他止むを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による他、制限または停止することはできない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急止むを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限または停止のため損傷を生ずることがあっても、村はその責を負わない。

(給水契約の申込)

第13条 水道を使用しようとする者は、村長が定めるところによりあらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者が、村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。

(代理人の選定)

第15条 次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共用する者

(2) その他村長が必要と認めた者

(水道メーターの設置)

第16条 給水量は、村の水道メーターにより計量する。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は村長が定める。

(メーターの貸与)

第17条 メーターは村長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを忘失又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条 水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(水道の使用制限)

第19条 水道使用者は、他人に分与販売してはならない。

(私設消火栓の使用)

第20条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合の他は使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、村長の指定する村職員の立ち会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

2 前項において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、村長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第22条 村長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

(料金の支払義務)

第23条 水道料金は水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第24条 料金は、装置料金と水量料金及びメーター使用料の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。

(装置料金)

第24条の2 装置料金は、給水管のメーター取り付け部分の呼び径(以下「呼び径」という。)の大きさに応じ、2ケ月につき次の区分による。

呼び径

2ケ月分の装置料金

13ミリメートル

780円

20ミリメートル

1,170円

25ミリメートル

1,470円

40ミリメートル

1,470円

50ミリメートル

6,780円

75ミリメートル

12,630円

100ミリメートル

21,770円

注 呼び径が同表に該当するものがない場合は、同表に準じて村長が定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、村長が設置した給水装置を共用して水道を使用する場合において、各戸に適用される装置料金は、2ケ月あたり1戸につき440円とする。

3 水道の使用を中止しているときは、装置料金を徴収しない。

(水量料金)

第24条の3 水量料金は、2ケ月あたり使用水量が20立方メートル(以下「基本水量」という。)までの分は基本料金とする。

2 2ケ月の使用水量が基本水量を超えた分については、1立方メートルにつき55円の水量料金を徴収する。

(メーターの使用料)

第24条の4 メーターの使用料は、次の区分により使用者から徴収する。

メーター口径

2ケ月分の使用料

13ミリメートル

140円

20ミリメートル

300円

25ミリメートル

320円

40ミリメートル

560円

50ミリメートル

640円

75ミリメートル

2,520円

100ミリメートル

村長が別に定める額

(料金の算定)

第25条 料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、止むを得ない理由があるときは、村長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条 村長は、次の各号の1に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。

(3) 使用水量が不明なとき。

(4) 共用給水装置により、水道を使用するとき。

(特別な場合における料金の算定)

第27条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(1) 使用水量が、基本水量の2分の1以下のとき基本料金の2分の1

(2) 使用水量が、基本水量の2分の1以下を超えるときは、1ケ月として算定した額

2 月の中途において、その用途に変更があった場合、その使用日数の多い料率を適用する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、村長が必要ないと認めた場合は、この限りではない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

(料金の徴収方法)

第29条 料金は、納入通知書又は集金の方法により2ケ月毎に徴収する。ただし、村長が必要があるときは、この限りではない。

(加入金)

第30条 第10条の規定により給水装置の新設、増設または改造の申し込みをしようとする者は、申し込みの際次に掲げる加入金を納入しなければならない。ただし、取出しの場合は、この限りではない。

メーター口径

加入金(1件につき)

13ミリメートル

0円

20ミリメートル

0円

25ミリメートル

0円

40ミリメートル

0円

50ミリメートル

500,000円

75ミリメートル

1,000,000円

2 前項の規定にかかわらず、村内に住所を有しない者の所有する施設、別荘及びマンション等の加入金の額は建築物の1区画(1戸)につき105,000円とする。

3 既納の加入金は返還しない。ただし、工事を取り止めたとき、工事中の設計変更により差額生じたとき、その他村長が特別に理由があると認めたときは、この限りではない。

(手数料)

第31条 手数料は、次の各号の区別により申込者からの申込の際、これを徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めた申込者からは申込後、徴収することができる。

(1) 村長が給水装置工事の設計をするとき 1件につき 500円

(2) 第20条の消防演習の立会をするとき 1回につき 200円

2 前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

(料金、手数料等の軽減または免除)

第32条 村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減または免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条 村長は、水道の管理上必要があると認めたときは給水装置を検査して、水道使用者に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条 村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 村長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の申し込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

(給水の停止)

第35条 村長は、次の各号の1に該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第9条の工事費、第21条第2項の修繕費、第24条の料金、又は第30条の手数料を納期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が正当な理由がなく、第25条の使用水量の計量、又は第32条の検査を拒み又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は私設と連絡して使用する場合において、警告を発してもなお、これを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第36条 村長は、次の各号の1に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(過料)

第37条 村長は、次の各号の1に該当する者に対して、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第16条第2項のメーターの設置、第25条の使用水量の計量、第32条の検査又は第34条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第21条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第24条の料金、又は第30条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正な行為をした者

(徴収を免れた者に対する過料)

第38条 村長は、詐欺その他、不正な行為により第24条の料金、又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第39条 この条例の施行に必要な事項は、村長が定める。

第2章 貯水槽水道

(村の責務)

第40条 水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第41条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 本条例の施行前にした行為に対する罰則の適用は、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金(山中湖村簡易水道事業給水条例第23条に規定する料金をいう。以下同じ。)の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成30年条例第20号)

この条例は、平成30年9月1日から施行する。

山中湖村簡易水道事業給水条例

平成10年3月25日 条例第5号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第11編
沿革情報
平成10年3月25日 条例第5号
平成12年3月24日 条例第8号
平成15年6月30日 条例第14号
平成26年3月13日 条例第7号
平成30年8月17日 条例第20号