○山中湖村重度心身障害者(児)等タクシー利用料金助成事業実施要綱

平成13年3月21日

訓令第3号

(目的)

第1条 重度心身障害者(児)等タクシー利用料金助成事業は、在宅の重度心身障害者(児)及び在宅要介護老人(以下「重度心身障害者(児)等」という。)が通常の交通機関を利用することが困難なため、タクシーを利用する場合にその料金の一部を助成するとともに、当該重度心身障害者(児)等の行動範囲の拡大と社会参加を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の助成対象者は、山中湖村に住所を有する者で、次の各号の1に該当するものとする。ただし、社会福祉施設の入所者並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第162条に規定する自動車税及び同法第454条に規定する軽自動車税の減免を受けている者、並びに山梨県心身障害者自動車燃料費助成事業の助成を受けている者は除くものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により心身障害者手帳の交付を受けた者で、障害の程度が身体障害者福祉法施行規定(昭和25年厚生省第15号)第5条第3項別表第5号に規定する肢体不自由及び視覚障害の1級及び2級に該当する者並びに内部障害の程度が同表の1級に該当する者

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく療育手帳の交付を受けた者で、障害の程度がA1、A2及びA3に該当する者

(3) その他、村長が特に認める者

(申請等)

第3条 この事業の助成を受けようとする者は、山中湖村心身障害者(児)等タクシー利用料金助成回数乗車券交付申請書(第1号様式)により、村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項に規定する申請があったときは、内容の審査を行ない助成の可否を決定し、山中湖村心身障害者(児)等タクシー利用料金助成回数乗車券交付可否決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成の条件)

第4条 この事業による助成は、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「道路運送法」という。)第4条第1項の規定により国土交通大臣から許可を受けた山梨県内で一般乗用旅客自動車運送業を営む者が運行の用に供しているタクシーを前条第2項の規定により助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が利用した場合に行うものとする。

(助成額及び助成制度)

第5条 助成額は利用1回につき道路運送法第9条の3第1項の規定により国土交通大臣の許可を受けた山梨県B地区のタクシーの中型初乗運賃の額(以下「初乗運賃等」という。)とし、助成の対象となる利用回数の限度は、年間24回とする。

(回数乗車券の交付)

第6条 村長は、受給者に山中湖村重度心身障害者(児)等タクシー利用料金助成回数乗車券(第3号様式)(以下「乗車券」という。)を交付する。

2 乗車券の交付枚数は、交付決定した日の属する月からその年度の3月までの月数の2倍した数とする。

(利用方法)

第7条 受給者は、乗車券によりタクシーを利用しようとするときは、乗車の際、乗車券1枚に必要事項を記入のうえタクシーの運転者に手渡すものとする。

2 受給者は、タクシー料金メーター表示額から、身体障害者割引額を控除した後、乗車券に表示してある初乗運賃等の額を控除した額を当該運転手に支払うものとする。

(保護者)

第8条 受給者が、第3条に規定する申請及び乗車券の管理をすることができない事情があるときは、受給者を養護し生計を一にしている者(以下「保護者」という。)が代わって当該申請及び乗車券の管理をすることができるものとする。

(資格喪失の届出)

第9条 受給者が次の各号の1に該当したときは、受給者又は保護者は直ちに山中湖村重度心身障害者(児)等タクシー利用料金助成回数乗車券資格喪失届出書(第4号様式)に未使用の乗車券を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 障害程度の変更により受給資格がなくなったとき。

(3) 山中湖村に住所を有しなくなったとき。

(4) その他村長が必要と認めるとき。

(紛失、破損等の届出)

第10条 受給者又は保護者は乗車券を紛失、破損、若しくは汚損し、又は山中湖村重度心身障害者(児)等タクシー利用料金助成回数乗車券紛失、破損等届出書(第5号様式)により破損又は汚損した乗車券を添えて村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の届出があったもののうち、やむを得ないと認めるものには当該紛失等にあった分の乗車券を再交付することができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条 受給者又は保護者は、乗車券を他人に譲渡し、転貸し又は担保に供してはならない。

(乗車券の返還)

第12条 村長は、受給者がこの要綱に違反したとき、又はその他不正に乗車券の使用をしたときは、交付済みの乗車券を返還させることができる。

2 前項の場合において受給者がすでに使用した乗車券については、金銭により返還させることができるものとする。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の山中湖村居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の受給に係る準備手続等に関する要綱、第2条の規定による改正前の山中湖村児童福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の山中湖村知的障害者福祉法施行細則、第6条の規定による改正前の山中湖村身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の山中湖村重度心身障害者(児)等タクシー利用料金助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の山中湖村社会福祉法人等利用者負担額減免措置事業実施要綱及び第14条の規定による改正前の山中湖村訪問介護利用者負担助成事業実施要綱による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成24年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年訓令第5号)

この訓令は平成24年5月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

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山中湖村重度心身障害者(児)等タクシー利用料金助成事業実施要綱

平成13年3月21日 訓令第3号

(平成25年4月1日施行)