○山中湖情報創造館運営規則

平成16年3月22日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、山中湖情報創造館の設置及び管理条例(以下「管理条例」という。)に基づき、山中湖情報創造館(以下「情報創造館」という。)の運営について、必要な事項を定めることを目的とする。

(委託)

第2条 情報創造館は管理条例第4条に基づき、その管理運営を指定管理者に委託する。

(事業)

第3条 情報創造館は、情報社会や生涯学習社会の進展に伴い、図書館法(昭和25年法律第118号)第2条及び第3条に基づき次の事業を行う。

(1) 図書資料及びデジタル資料(以下「資料」という。)の収集、整理及び保存

(2) 富士山及び富士山周辺に関する資料(地域資料、行政資料も含む。)の収集、整理及び保存

(3) 文学の森に所在する各館に関わる資料の収集、整理及び保存

(4) 資料の閲覧、視聴、貸出及び複写

(5) レファレンス、読書案内及び読書相談

(6) お話会、読書会、講演会、映画会、鑑賞会及び資料展示会等の主催又は援助

(7) 情報創造館の利用に障害を持つ人々へのサービス

(8) 情報創造館だよりの発行

(9) インターネットの活用とホームページの作成及び公開

(10) 新聞記事等時事に関する情報の提供

(11) 学校、学校図書室及び保育所等との連携並びに協力

(12) 富士山北麓に所在する各種の美術館及び文学館等との連携並びに協力

(13) 県内外の公共図書館及び各種図書館等とのレファレンス又は相互貸借等の連携並びに協力

(14) ボランティア活動及び文庫活動の場の提供と支援

(15) その他目的達成のため必要な事業

(指定管理者の指定の申請)

第4条 指定管理者の指定を受けようとするものは、指定管理者指定申請書(第1号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

2 管理条例第5条に規定する規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 定款、寄付行為又はこれらに準ずるもの

(2) 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(3) その他教育委員会が必要と認める書類

(サービス時間)

第5条 情報創造館のサービス時間は次のとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、教育委員会の承認を得てこれを変更することができる。

(1) 情報創造館の自動開閉装置は24時間利用できることとし、資料の予約貸出も含め、あらかじめ登録した利用者が操作することによって利用できるものとする。

(2) オンラインシステムによるサービス時間は、開館時間とは別に24時間とし、情報探索や、調査相談の受付を行う。

(利用登録)

第6条 情報創造館の資料を利用しようとする者は、利用登録申込書(第2号様式)を提出し登録しなければならない。

2 24時間利用を申請しようとする者は、16歳以上の者とする。

(利用カードの交付)

第7条 指定管理者は、前条の登録申込者に対し、次のことを確認又は提出させ利用カード(第3号様式、以下「カード」という。)を交付する。

(1) 氏名、年齢及び住所の確認

(2) 乳幼児、小学生及び中学生にあっては保護者の確認

(3) 24時間利用申込者にあっては、16歳以上であることを証明する書類(免許証又は保険証等)を提示し、職員の確認を受けなければならない。

2 交付されたカードは、他人に譲渡又は転貸してはならない。

3 カードを紛失したときは、速やかに届け出なければならない。

4 再発行を希望する場合は、あらためて第2号様式によって申請する。その際、実費相当額を納入するものとする。

5 登録者以外の者によってカードが使用され、損害が生じた場合、その責任は登録者が負うものとする。

(資料の貸出期間及び点数)

第8条 情報創造館の資料の貸出期間及び点数は、次のとおりとする。ただし、団体による利用についてはこの限りではない。

(1) 貸出期間は文献資料にあっては貸出日を含め22日以内、視聴覚資料にあっては8日以内とする。

(2) 貸出点数は文献資料については制限を設けない。視聴覚資料は3点以内とする。

(マルチメディアコーナーの利用)

第9条 マルチメディアコーナーの利用について、指定管理者は利用状況に応じて利用時間の制限を設定することができる。

(障害者サービス)

第10条 情報創造館の利用が困難な利用者に対し、その障害の状況によって、対面朗読又は手話による案内及び宅配等のサービスを実施するよう指定管理者は適切に対応しなければならない。

2 このサービスを希望する者は、あらかじめ電話、郵便又は代理人等により登録することができる。

(損害の弁償)

第11条 利用者が情報創造館の施設、設備及び資料を著しく損傷、汚損又は紛失したときには、事故届出書(第4号様式)を指定管理者に提出し、現品又は相当の代価をもって弁償しなければならない。

2 乳幼児、小学生及び中学生にあっては、保護者がその責を負う。

3 指定管理者がやむを得ない状況と認めた場合はこの限りではない。

(ボランティアの活動)

第12条 情報創造館は、各種行事の開催にあたりボランティアの協力を得ることができる。

2 ボランティア活動は指定管理者の要請に基づくものとする。

3 指定管理者は、ボランティアが活動しやすいように支援しなければならない。

(資料の複写)

第13条 資料の複写を必要とする者は、資料コピー申込書(第5号様式)に必要事項を記入し、著作権に規定する範囲内においてこれを行うことができる。

2 指定管理者は、資料の保存に著しく支障をきたす恐れがある場合は、これを許可しない。

3 複写に要する費用は、申し込み者の負担とする。ただし、指定管理者がやむを得ない状況と認めた場合はこの限りではない。

4 他の図書館等から借り受けた資料の複写は、貸出館による複写に関する指示がある場合は、これに従う。

5 国会図書館から借り受けた資料の複写は、複写可能と指定された資料に限り、これを許可する。その際の複写作業は、職員が行う。

(資料の寄託及び寄贈)

第14条 情報創造館は、利用に供する目的をもって寄託又は寄贈しようとする資料を受け入れることができる。

2 指定管理者は前項により資料を受領したときは図書館資料寄託・寄贈受領書(第6号様式)を発行する。

3 指定管理者は前項で受領した寄贈資料の取り扱いについて、教育委員会に図書館資料寄贈・寄託受領報告書(第7号様式)を提出しなければならない。

(指定管理者の責務)

第15条 指定管理者は、職員を適正に配置し、さらに業務に係わる研修を怠ってはいけない。

(研修室の利用)

第16条 講演会及び研修会等生涯学習にかかわる集会活動に研修室を貸し出すことができる。

2 利用しようとする者は、別に定める山中湖情報創造館研修室使用許可申請書(第8号様式)を提出し指定管理者の許可を受けなければならない。

3 利用時間は、情報創造館の開館時間を原則とするが、催し物によってはこの限りではない。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

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山中湖情報創造館運営規則

平成16年3月22日 規則第1号

(平成23年4月1日施行)