○老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則

平成16年3月22日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定により村長が徴収する費用に関して必要な事項を定めるものとする。

(主たる扶養義務者の定義)

第2条 この規則において「主たる扶養義務者」とは、配偶者及び子のうち村長が認定したものをいう。

(費用の徴収)

第3条 村長は、措置を受けた者(以下「被措置者」という。)及びその主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、措置費の全部又は一部を徴収する。

(徴収金の額)

第4条 法第11条第1項第1号、第3号及び第2項(養護老人ホーム法第11条第1項第1号及び養護委託に限る。)に規定する措置費に係る前条の規定により徴収する額(以下「措置費徴収額」という。)は、月額によって徴収するものとし、被措置者にあっては別表第2にそれぞれ定める額とする。ただし、月の中途で措置を開始し、又は措置を解除した場合の徴収月額は、日割計算による。

2 法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する措置費に係る措置費徴収額は、当該措置費の額から法第21条の2の規定に基づき支弁することを要しないとされた額(介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付を受けることのできない者の場合には、これに相当する額)を控除した額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。

3 村長は、納入義務者が災害、疾病等により著しく所得が減少したときその他特別の理由があると認めるときは、措置費徴収額を減額し、又は免除することができる。

(徴収金の額の決定)

第5条 村長は、被措置者の施設への入所時、毎年7月1日及び主たる扶養義務者の変更時に、当該納入義務者が別表第1、及び別表2に定める階層区分のいずれかに該当するかを認定し、その徴収金の額を決定するものとする。

2 村長は、納入義務者が収入の減少により前項で決定した徴収金の額を支払うことが著しく困難であると認められるときは、当該納入義務者の申請に基づき同項に規定するとき以外にも階層区分の認定を行い、当該徴収金の額を変更することがある。

3 村長は、前2項の規定による階層区分の認定に必要な書類を当該納入義務者に提出させることがある。

(徴収金の額の決定の通知)

第6条 村長は、前2条の規定により徴収金の額を決定し、又は変更したときは、当該納入義務者老人ホーム費用徴収額決定(変更)通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(徴収期日)

第7条 徴収金は、月ごとに徴収するものとし、当月分の徴収は、翌月の末日までに行うものとする。

2 村長は、納入義務者が災害、疾病、負傷その他のやむを得ない理由により、前項の納入期限までに徴収金を納入することが困難であると認めるときは、当該納入義務者からの申請に基づき当該徴収金の徴収を猶予することができる。

(住所変更の届出義務)

第8条 主たる扶養義務者は、住所を変更したときは、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(備付台帳)

第9条 村長は、費用徴収関係台帳(第2号様式―被措置者用、第3号様式―扶養義務者用)を備え、常にその記載事項について整備して置くものとする。

(雑則)

第10条 この規則に定めるもののほか、徴収金に関して必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 規則別表第1備考の規定は、平成14年7月分の措置費の徴収金額から適用する。

附 則(平成28年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の山中湖村情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の山中湖村個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の山中湖村財務規則、第6条の規定による改正前の山中湖村保育所における入所に関する規則、第7条の規定による改正前の山中湖村保育の実施に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の山中湖村子ども・子育て支援法施行規則、第9条の規定による改正前の山中湖村児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の山中湖村子ども手当事務処理規則、第11の規定による改正前の山中湖村身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第12条の規定による改正前の山中湖村心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第13条の規定による改正前の山中湖村ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の山中湖村デイサービスセンター設置及び管理条例施行規則、第15条の規定による改正前の老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則、第16条の規定による改正前の山中湖村後期高齢者医療に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の山中湖村介護保険条例等施行規則、第18条の規定による改正前の山中湖村観光案内所の設置及び管理条例施行規則及び第19条の規定による改正前の山中湖村景観条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

 

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

 

円   円

1

0~270,000

0

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切り捨て)

備考:上記にかかわらず、老人保護措置費の国庫負担金についての費用徴収基準により、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1) 平成12年4月1日以降において、養護老人ホーム被措置者で介護保険法における要介護認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者((注3)において「特例被措置者」という。)については、この表にかかわらず、特例として、当該特例を適用した月から1年間49,460円徴収月額の上限とする。

(注2) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注3) 特例被措置者を除き、養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

(注4) 費用徴収月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2においても同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2

扶養義務者徴収基準

 

租税等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法による被保護者(単給を含む)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及び階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及び階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁費

(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する均等割額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免が合った場合には、その額を所得割の額又は、均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2) D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しない。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第68号)附則第2条

(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4) 別表第1(注1)項中に規定する特別被措置者の扶養義務者の措置費徴収額は、特別措置を行わず算定した被措置者の措置費徴収額を基準として算定する。

(注5) 費用徴収月額が、その月における被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注6) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額に一部又は全部を免除することができる。

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老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則

平成16年3月22日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)