○山中湖村職員の早期退職制度取扱要綱

平成16年3月22日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、職員の早期退職を促進し、年齢構成を改善することにより組織の活性化を図るため、退職手当についての特例制度(以下「早期退職制度」という。)の実施について必要な事項を定める。

(実施期間)

第2条 平成18年度から平成20年度までの期間において実施する。

(対象職員)

第3条 早期退職制度による退職(以下「早期退職」という。)の申し出ができる職員は、退職する日の属する年度の3月31日現在で年齢が45歳以上55歳以下であり、かつ、勤続期間が20年以上である者とする。

(早期退職の申出期間と手続)

第4条 早期退職の申出期間は、各年度4月1日から1月31日までとする。

2 早期退職の申出は、早期退職申出書(別記様式)を所属長を経由して村長に提出するものとする。

(早期退職の勧奨及び退職日)

第5条 前条の規定により、職員から早期退職の申し出があり、村長が必要と認めた場合は、早期退職の勧奨を行うものとする。

2 前項の勧奨に基づき、当該職員は2月末日付けの退職願を11月末日までに村長に提出するものとする。

3 退職発令の日付は、毎年度3月31日とする。ただし、村長が特に必要があると認める場合は、別に定める日とすることができる。

(優遇措置)

第6条 優遇措置は次のとおりとする。

(1) 山梨県市町村総合事務組合退職手当条例(昭和51年組合条例第2号)(以下「組合条例」という。)に基づく勧奨退職者としての条項を適用し、次の区分により退職手当を支給する。

 勤続25年以上で、年齢45歳以上55歳以下 組合条例第5条第1項及び組合条例附則第67項の規定により算定される額

 勤続20年以上25年未満で、年齢45歳以上55歳以下 組合条例第4条第1項及び組合条例附則第67項の規定により算定される額

(2) 退職時において1号の特別昇給を行う。

(取消し)

第7条 早期退職を認められた後、本人の責に帰すべき理由により早期退職が適当でないと判断される場合は、早期退職として取り扱わないことがあるものとする。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第4号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

画像

山中湖村職員の早期退職制度取扱要綱

平成16年3月22日 訓令第1号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成16年3月22日 訓令第1号
平成18年3月13日 訓令第4号