○山中湖村在宅福祉事業実施要綱

平成18年3月31日

訓令第9号

(目的)

第1条 この要綱は、本村に在住する寝たきり高齢者、認知症高齢者、虚弱高齢者及び一人暮らし高齢者や身体及び精神、知的障害者とその家族に対し、要介護状態にならない、あるいは状態が悪化しないように各種サービスを提供することにより、高齢者と障害者の自立と生活の質を図ること、並びに生きがいや健康づくり活動・寝たきり予防のための知識の普及・啓発をとおして、健やかで活力のある地域づくりを推進し、総合的な福祉を向上させていく事を目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、山中湖村とする。

2 村長は、この事業の一部若しくは全部について、適切な事業運営ができると認められる民間事業所(以下「受託者」という。)に予算の範囲内において事業委託することができる。なお、委託にあたっては、委託条件、遵守事項等の委託内容を明記した委託契約書を作成し、かつ、保管するものとする。

3 受託者は、村長の指示に従い、誠実に事業を実施するものとする。

(事業内容)

第3条 この要綱に基づく事業は次に掲げるものとする。

(1) 外出支援サービス事業

(2) 寝具洗濯乾燥消毒サービス事業

(3) 軽度生活援助事業

(4) 訪問理美容サービス事業

(5) 配食サービス事業

(6) 介護用品(紙オムツ)支給サービス事業

(7) ふれあいペンダント(緊急通報システム)事業

(申請及び許可)

第4条 前条各号の事業を希望する者は、山中湖村在宅福祉事業申請書(第1号様式)により村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の申請を受付けたときは、速やかに可否を審査、決定し、その結果を申請者に通知しなければならない。

(利用の中止)

第5条 村長は、前条第2項の決定により事業を利用することになった者(以下「利用者」という。)若しくは申請者が、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止する。

(1) 利用者が、死亡、転居、長期入院又は施設入所等により利用の必要がなくなったとき。

(2) 申請者又は利用者本人から、中止の申し出があったとき。

(3) 利用者の所在が確認できないとき。

(4) その他村長が中止する必要があると認めたとき。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

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山中湖村在宅福祉事業実施要綱

平成18年3月31日 訓令第9号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年3月31日 訓令第9号
平成19年4月1日 訓令第10号