○山中湖村税条例施行規則

平成18年8月22日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、山中湖村税条例(昭和37年山中湖村条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の任命及び権限の委任)

第2条 次に掲げる者は、条例第2条第1項第1号に規定する村長の委任を受けた徴税吏員とする。

(1) 村税の徴収金の賦課徴収に関する事務に従事する村吏員

(2) 村長が特に命じた村吏員

2 前項の徴税吏員に、次に掲げる事務を行う権限を委任する。

(1) 徴収金の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査

(2) 徴収金に関する滞納処分

(3) 前2号に掲げるもののほか、法令の規定により徴税吏員の職務とされている事務

(延滞金額等の徴収手続の特例)

第3条 滞納村税に係る延滞金額及び滞納処分費の納付については、滞納税金の納税通知書、納付書又は納入書にこれを併記して納付させることができる。

(延滞金額の減免)

第4条 村長は、納税者又は特別徴収義務者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害により損失を受けた場合で、やむを得ない事情があると認められるとき。

(2) 納税者又はその者と生計を一にする親族が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けているとき。

(3) 納税者又はその者と生計を一にする親族が疾病にかかり、又は死亡したため多額の出費を要し、生活が困難と認められるとき。

(4) 納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受け、事業の継続が困難と認められるとき。

(5) 失職等によりやむを得ない事情があると認められるとき。

(6) 前各号のほか、特に村長が減額又は免除の必要があると認めるとき。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第5条 地方税法(昭和25年法律第226号。)第16条の2第1項に規定する村長が定める有価証券は次に掲げるものとする。

(1) 小切手

(村民税の減免)

第6条 条例第51条第1項第1号第2号第3号及び第5号の規定による村民税の減免は、納税者が村民税の納付が困難と認められる場合に次に定めるところにより行う。

(1) 納税者が貧困により生活のため公私の扶助を受けたときは、その日以後の納期にかかる税額を免除する。

(2) 災害により納税者の住家又は家財が滅失し、又は著しくき損したときは、次の割合によりその日以後の納期にかかる税額を減免する。この場合、損害額からは、保険金、損害賠償金により補てんされた金額を差し引くものとする。

損害の程度

前年の所得金額

5,000,000円未満

5,000,000円以上

7,500,000円未満

7,500,000円以上

10,500,000円未満

3分の2以上

全額

3分の2以内

2分の1以内

2分の1以上

3分の2以内

2分の1以内

3分の1以内

3分の1以上

2分の1以内

3分の1以内

4分の1以内

(3) 学生及び生徒で前年の所得金額が所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号に規定する金額に満たない者は、村民税の全額を免除する。

(4) 所得割の納税義務者が死亡したときは、その者のその年の村民税の課税標準額から1,000,000円とその年の村民税の課税標準額の100分の20の額との合計額を減額した課税標準額に対する所得割額と課税済みの所得割額との差額以内の額を死亡した日以後の納期に係る所得割額について減免する。

(5) 前各号との均衡上減免の必要があるときは、その都度減免する。

2 次の各号に掲げる法人で、かつ収益事業を行わないものは、条例第31条第2項に規定する均等割を免除する。

(1) 公益社団法人、公益財団法人及びこれに準ずるもの

(2) 管理組合法人、団地管理組合法人及びマンション建替組合並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党及び政治団体並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人

(固定資産税の減免)

第7条 条例第71条第1項の規定による固定資産税の減免は、次に定めるところによる。

(1) 固定資産税の賦課期日以後に納税者が貧困により、生活のため公私の扶助を受けた場合には、受けた日以後の納期に係る税額を免除する。

(2) 災害により家屋又は償却資産が損害を受けた場合には、災害を受けた日以後の納期に係る税額を、次の区分により減免する。

被害の程度

減免の割合

3分の2以上

全額

2分の1以上

3分の2以内

3分の1以上

2分の1以内

(3) 不特定多数人の用に供する次の固定資産(有料で使用するものを除く。)にかかる税額は免除する。

 公園又はこれに類するもの

 自治会館及び町内会館その他の集会施設

(4) 前各号に掲げるもののほか、村長が特別の理由があると認めるときは、その都度別に定める。

(軽自動車の減免)

第8条 条例第89条第1項及び第90条第1項に規定する軽自動車税の減額又は免除は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 公益のため直接専用する軽自動車 免除

(2) 身体障害者、戦傷病者、知的障害者及び精神障害者(以下「身体障害者等」という。)が所有(身体障害者等と生計を一にする者が所有する場合を含む。)し、かつ、当該身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するもの。ただし、1台に限る。 免除

(3) その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等 免除

2 前項第2号に規定する身体障害者は、別に村長が定める基準に該当するものとする。

(文書の様式)

第9条 条例施行のために必要な文書の様式は、別に定める。

附 則

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第16号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

山中湖村税条例施行規則

平成18年8月22日 規則第14号

(平成20年12月1日施行)