○山中湖村障害者福祉計画等策定委員会設置要綱

平成18年10月1日

訓令第11―2号

(設置)

第1条 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第36条第4項の規定に基づく障害者福祉計画及び障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第88条第1項の規定に基づく障害福祉計画(以下「障害者福祉計画等」という。)を策定し、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な検討及び推進を図るため、山中湖村障害者福祉計画等策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査及び検討を行う。

(1) 障害者を取り巻く社会環境の分析及びその対応方針に関すること。

(2) 障害者のための行政の役割及びその対応方針に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか障害者福祉計画等の策定に関し必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員12人以内をもって組織する。

2 委員は、福祉、医療、保健等の関係者及び公募を含む村民の代表のうちから村長が委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は、第2条に定める所掌事務が終了するまでの間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長各一人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、策定委員会の議長となる。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

4 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、いきいき健康課において処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第27号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

山中湖村障害者福祉計画等策定委員会設置要綱

平成18年10月1日 訓令第11号の2

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年10月1日 訓令第11号の2
平成19年3月27日 訓令第4号
平成24年12月26日 訓令第27号
平成25年3月29日 訓令第2号