○山中湖村臨時職員取扱要綱

平成19年3月1日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、臨時職員の任用、給与、勤務時間等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において臨時職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項その他の法令の規定により臨時的に任用される職員をいう。

(臨時職員の任用)

第3条 任命権者は、次の各号に掲げる場合において臨時職員を任用することができる。

(1) 災害その他重大な事故のため、法第17条第1項の規定による一般職を任用するまでの間、その職員の職を欠員にすることができない緊急の場合

(2) 職員の分娩休暇、病気休暇若しくは休職により業務の遂行に支障がある場合

(3) 育児休業法第6条第1項の規定に基づく育児休業に伴う臨時的任用の場合

(4) 一時的な繁忙の時期の業務又は臨時的な業務を行う場合

(5) その他職務の内容が特に臨時職員をもって充てることが適当と認められる場合

(任用の手続)

第4条 臨時職員を任用しようとする場合は、所属長は、あらかじめ臨時職員任用(更新)伺書(様式第1号)に次に定める書類を沿えて、総務課長と協議の上、任命権者の決裁を受けなければならない。

(1) 履歴書

(2) 健康診断書

(3) 免許及び資格等取得証明書(必要とする場合に限る。)

2 任命権者は、前項の規定により臨時職員の任用を決定したときは、当該臨時職員として任用をする者に対し、臨時職員任用通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

3 前2項の規定は、次条の規定により臨時職員の任用期間を更新する場合の手続について準用する。

(任用期間)

第5条 臨時職員の任用期間は、6月を超えない期間とする。ただし、業務の特殊性その他特別の事由により、任命権者が特に必要があると認める場合には、6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

2 前項の規定にかかわらず、第3条第3号の規定により任用する場合は、当該育児休業承認期間を限度として任用できるものとする。

(休日及び週休日)

第6条 臨時職員の休日及び週休日は、一般職の職員の例による。

2 所属長は、公務の遂行上特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず勤務することを命ずることができる。

(勤務時間)

第7条 臨時職員の勤務時間は、一般職の職員の例による。ただし、業務運営上、特に必要があると認める場合は、別に定めることができる。

2 所属長は、公務の遂行上特に必要と認めるときは、前項の規定により定める勤務時間を超えて勤務することを命ずることができる。

(時間外勤務及び休日勤務)

第8条 所属長は、臨時職員に第6条第2項及び前条第2項の規定により休日勤務又は時間外勤務を命ずる必要がある場合は、必ず事前に総務課長と協議し、承認を得なければならない。

(週休日の振替及び休日の代休日の指定)

第9条 臨時職員に週休日に時間外勤務を命ずる場合には週休日の振替を、休日において休日勤務を命ずる場合には休日の代休日の指定を行うことができる。この場合において、その方法は一般職の職員の例による。

(給与の種類)

第10条 臨時職員の給与は、基本賃金、時間外勤務手当、休日勤務手当、特別賃金、通勤手当及びその他村長が認めたものとする。

(基本賃金)

第11条 臨時職員の基本賃金は、月額又は日額とする。賃金は第7条に規定する勤務時間(以下「勤務時間」という。)、資格、勤務条件等を考慮して、予算の範囲内で別に定める。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第12条 臨時職員に時間外勤務又は休日勤務を命じたときは、勤務1時間当たりの賃金に一般職の職員の支給割合を乗じて得た額を支給する。ただし、勤務時間を超えて勤務した時間のうち、勤務時間を合算した7時間45分を超えない部分については時間単位の100分の100の額を支給する。

(特別賃金)

第13条 特別賃金は、6月1日又は12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に在職する臨時職員に対して、これらの基準日前1箇月以上在職していた臨時職員に、6月については給料月額の1箇月分、12月については給料月額の1.5箇月分を山中湖村職員給与条例第17条第2項の在職期間に応じた額を支給することができる。

(通勤手当)

第14条 臨時職員に、通勤手当を支給する。

2 基本賃金が月額の場合は、一般職の職員の例による。ただし、勤務した日数が月の4分の3に満たないときは日割とする。

3 基本賃金が日額の場合は、別表第1による距離に相当する金額を勤務した日に乗じて得た額を支給する。

(給与の支給方法)

第15条 第10条に規定する臨時職員の給与は、特別賃金を除き、その月の初日から末日までとし、翌月の15日に支給する。ただし、支給日が休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、繰り上げて支給する。

(勤務1時間当たりの賃金)

第16条 勤務1時間当たりの賃金額は、職種に応じて別に定める額とする。

(1)から(3)まで 削除

(4) 職務の種類が特殊業務員は、1,050円とする。

(賃金の減額)

第17条 臨時職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給休暇期間を除き、勤務しない全時間について賃金を減額して支給する。

2 前項の規定により減額する賃金額は、勤務しない全時間に勤務1時間当たりの額を乗じた額とする。

(休暇)

第18条 臨時職員の休暇は、有給休暇と無給休暇とする。有給休暇は、年次有給休暇、特別休暇及び傷病休暇とする。無給休暇は、産前産後休暇とし、期間は一般職員の例に準ずる。

(年次有給休暇)

第19条 臨時職員の年次有給休暇は、別表第2のとおりとする。

2 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、必要があると認めるときは、1時間を単位とすることができる。

3 年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

(特別休暇)

第20条 臨時職員の特別休暇は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 選挙権その他公民とし権利を行使する場合 任命権者が必要と認める期間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人として国会、裁判所、地方公共団体の議会、その他官公署へ出頭する場合 任命権者が必要と認める期間

(3) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難である場合 任命権者が必要と認める期間

(4) 忌引きの場合 別表第3に定める期間

(5) 臨時職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 7月から9月までの期間内において3日以内で必要と認められる期間

(傷病休暇)

第21条 傷病休暇は、公務上負傷した場合又は通勤により負傷した場合に、その療養に必要とする期間を与えるものとする。

(休暇の届出と承認)

第22条 前3条に定める休暇の届出及び承認については、一般職の職員の例による。

(旅費)

第23条 臨時職員が公務出張した場合には、一般職の職員に準じて旅費を支給する。

(社会保険)

第24条 臨時職員は、次の各号に掲げる保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(4) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(公務災害補償)

第25条 臨時職員の公務災害補償については、町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和63年組合条例第5号)に規定の適用があるものとする。ただし、労働基準法その他の法令の規定により労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受けることとされる者にあっては、同法の定めるところによる。

(退職)

第26条 臨時職員が、任用期間の中途で退職を希望する場合は退職する日の30日前までに退職届を提出する。退職の承認は、退職承認通知書(様式第3号)を交付して行うものとする。また、必要に応じ退職証明書を交付する。

(解任)

第27条 臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、任用期間の中途で解任することができる。

(1) 勤務実績が不良の場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 公務員としてふさわしくない非行があった場合

(5) 事業の休廃止又は縮小その他公務の運営上やむを得ない場合

(健康診断)

第28条 臨時職員の健康診断は、一般職の職員に準じて実施する。

(被服)

第29条 臨時職員の職務遂行上必要な被服については、職務実態に応じて措置する。

(委任)

第30条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が定める。

(定年による退職)

第31条 臨時職員の定年は、年齢65歳とする。

2 臨時職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(臨時職員取扱規程の廃止)

2 臨時職員取扱規程(平成2年山中湖村訓令第1号)は、廃止する。

附 則(平成19年訓令第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第9号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第6号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第11号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第7―1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第4号)

(施行期日)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第3号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第10号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第13号の2)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第14条関係)

住居からの通勤距離

支給日額

片道2km以上5km未満

100円

片道5km以上10km未満

200円

片道10km以上15km未満

300円

片道15km以上20km未満

400円

片道20km以上25km未満

500円

片道25km以上30km未満

600円

片道30km以上35km未満

700円

片道35km以上40km未満

800円

片道40km以上

900円

別表第2(第19条関係)

任用の開始からの期間

休暇日数

1月(16日未満を除く)に達するまでの期間

1日

1月を超え2月に達するまでの期間

2日

2月を超え3月に達するまでの期間

3日

3月を超え4月に達するまでの期間

4日

4月を超え5月に達するまでの期間

5日

5月を超え6月に達するまでの期間

6日

6月を超え10月に達するまでの期間

10日

10月を超え12月に達するまでの期間

12日

別表第3(第20条関係)

死亡した者

日数

配偶者

5日

父母、配偶者の父母、子又は子の配偶者

3日

祖父母、同居の配偶者の父母、兄弟姉妹同居の配偶者の兄弟姉妹、同居の兄弟姉妹の配偶者又は孫

1日

別表第4及び別表第5 削除

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山中湖村臨時職員取扱要綱

平成19年3月1日 訓令第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成19年3月1日 訓令第2号
平成19年4月1日 訓令第8号
平成21年3月31日 訓令第9号
平成22年9月30日 訓令第6号
平成22年12月28日 訓令第11号
平成23年3月30日 訓令第7号の1
平成24年3月26日 訓令第4号
平成25年3月29日 訓令第3号
平成28年2月23日 訓令第10号
平成28年3月22日 訓令第13号の2