○山中湖村選挙公報の発行に関する規程

平成19年3月27日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この規程は、山中湖村選挙公報の発行に関する条例(平成19年山中湖村条例第2号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、村の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関し必要な事項を定めるものとする。

(掲載文の申請)

第2条 候補者は、条例第3条の規定による申請をしようとするときは、選挙公報掲載申請書(様式第1号)に添えて同一の掲載文2通及び候補者の写真2枚(同一の原版に限る。)を山中湖村選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、当該選挙の期日の告示の日の午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

3 第1項の写真は、当該選挙の期日前6月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦30ミリメートル、横25ミリメートル(白黒に限る。)の縁なしのものとし、裏側に候補者の氏名及び撮影年月日を記載しなければならない。

(掲載文の制限)

第3条 掲載文は、次に定めるところにより作成しなければならない。

(1) 掲載文は、委員会の交付する原稿用紙(様式第2号)に、黒色の色素により記載しなければならない。

(2) 氏名欄内には、公職の候補者(以下「候補者」という。)の氏名を縦書きで記載しなければならない。この場合において、候補者の氏名のほか、氏名に付する振り仮名、生年月日又は年齢及び党派を記載することを妨げない。

(3) 候補者の写真掲載欄には、文字等を記載してはならない。

(4) 候補者が、掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を記載することができる面積のおおむね2分の1を超えてはならない。

(掲載申請の撤回又は修正)

第4条 候補者が、既に申請した掲載文を撤回しようとするときはその旨を、これを修正しようとするときは新たに記載し直した掲載文2通を添えてその旨を、それぞれ選挙公報掲載文撤回(修正)申請書(様式第3号)により、委員会に申請しなければならない。

2 前項の規定による掲載文の撤回又は修正の申請は、第2条に規定する申請期限までにしなければならない。

(掲載文の訂正)

第5条 委員会は、第3条各号の規定に違反する掲載文の申請があった場合又は記載した文字が著しく小さい場合その他第8条の規定により印刷した場合において印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、候補者に対し、掲載文の記載の訂正を求めることができる。

2 候補者が前項の規定による求めに応じない場合は、委員会は、必要な訂正をすることができる。

(掲載の順序)

第6条 条例第4条第2項の規定による掲載の順序のくじは、第2条に規定する申請の期限後直ちに行う。

2 委員会は、前項のくじを行う日時及び場所をあらかじめ告示しなければならない。

(選挙公報の配布方法)

第7条 条例第5条の規定による選挙公報の配布方法は、次のとおりとする。

(1) 委員会は、世帯に選挙公報を配布することが困難であると認める特別な事情があるときは、同条の規定による配布すべき日までに新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによって、同条の規定による配布に代えることができる。この場合においては、委員会は、役場その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない。

(選挙公報の印刷の方法及び体裁)

第8条 選挙公報は、様式第4号により、第2条及び条例第3条の規定により候補者から提出された掲載文を写真製版により印刷するものとする。

2 候補者は、選挙公報の活字、掲載位置その他印刷の体裁について指定することはできない。

(発行手続の中止)

第9条 候補者が死亡し、又は候補者であることを辞した場合(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第103条第4項の規定に該当する場合を含む。)においても、選挙公報の発行手続に着手した後は、その発行手続は、中止しない。

2 前項に規定する事由が、候補者全部について生じたとき、又は一の選挙公報用紙に掲載されるべき候補者全部について生じたときは、その発行手続の全部又は当該選挙公報用紙に係る発行手続は、中止する。

(掲載文の返還)

第10条 いったん提出された選挙公報の掲載文の原稿は、第4条の規定による場合のほか、いかなる場合においても、返還しない。

(選挙公報の正誤)

第11条 選挙公報の掲載文の印刷に誤りがあったときは、委員会は、直ちに訂正の告示をしなければならない。

(選挙公報の余白利用)

第12条 選挙公報に余白が生じたときは、委員会において、棄権防止その他選挙の周知について適切な事項を掲載する。

附 則

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

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山中湖村選挙公報の発行に関する規程

平成19年3月27日 訓令第7号

(平成19年4月1日施行)