○山中湖村産業集積促進助成金交付要綱

平成20年9月25日

訓令第10号

(通則)

第1条 山中湖村産業集積促進助成金(以下「助成金」という。)の交付については、山中湖村補助金等交付規則(平成11年山中湖村規則第11号。以下「規則」という。)に定めるところによるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条 この要綱は、村内において製造業等の立地事業を行う者に対し助成することにより、活力ある産業集積の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって、本村経済の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 製造業等の立地事業 製造業、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業その他著しく本村経済の活性化に資するものとして村長が認める事業の用に供する工場又は事業所(以下「工場等」という。)を村内に設置する事業をいう。

(2) 製造業 統計法第28条第1項の規定に基づく産業に関する分類(平成25年総務省告示第405号)に定める日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)に規定する製造業をいう。

(3) 試験研究所 自然科学に関する基礎研究、応用研究又は開発研究を行う施設で、日本標準産業分類に掲げる学術・開発研究機関のうち自然科学研究所に分類され、かつ、独立した施設と認められるものをいう。

(4) バイオテクノロジー利用産業 生物の持つ働きを利用し、人間の生活に役立たせる技術を利用する産業をいう。

(5) 投下固定資産額 工場等の敷地内においてその事業の用に供するため地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する家屋及び償却資産の取得に要する費用のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる減価償却資産(耐用年数が1年未満のもの及び取得価額が20万円未満のものを除く。)の合計額をいう。

(6) 常時雇用労働者 雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下同じ。)第60条の2第1項第1号に規定する一般被保険者をいう。

(7) 自社所有地新増設事業 製造業の用に供する工場等を設置する事業であって、その敷地である土地の取得又は借地権(設定期間が20年以上のものに限る。以下同じ。)の設定の日から3年を超えて当該土地又は借地権に係る土地の上に工場等を設置し、操業を開始するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みであるものをいう。

(8) 土地の取得日等 土地取得に係る売買契約書に記載された契約締結の日又は借地権設定の日をいう。ただし、契約締結日前に土地取得費に充当される売買代金の授受があった場合にはその日を土地取得日とする。

(助成対象)

第4条 この要綱による助成の措置は、次の各号に該当する事業を行う者であって次条の規定により村長の認定を受けたものとする。

(1) 製造業であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの

 新たに村内において土地を取得し、借地権を設定し、当該土地の取得日等から3年以内に当該土地又は借地権に係る土地の上に工場等を設置し、操業を開始するとともに、将来にわたって操業を継続する見込みであること。ただし、土地取得後に災害その他の特別の事情により製造業等の立地事業を実施することができない期間があった場合、その期間のうち村長がやむを得ないと認める期間は、土地取得日等から操業開始までの期間に算入しないことができる。

 投下固定資産額が5億円以上であること。

 操業開始後1年以内に当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が10人以上(当該常時雇用労働者のうち、村内から新たに雇用する者が概ね3割以上)であること。

 山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当し、交付申請を予定する企業とする。

 当該事業の実施に当たり環境保全に関する適切な措置が講じられる見込みであることについて村長の認定を受けたものであること。

(2) 試験研究所、バイオテクノロジー利用産業その他著しく本村経済の活性化に資するものとして村長が認める事業の用に供する工場等を設置する事業であって、前号アからに掲げる要件の全てに該当するもの。

(3) 自社所有地新増設事業であって、第一号イからに掲げる要件の全てに該当するもの。

(製造業等の立地事業の認定)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は、製造業等の立地事業について、あらかじめ村長の認定(以下「事業認定」という。)を受けなければならない。

2 事業認定を受けようとする者は、村長に事業認定申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

3 村長は、前項の事業認定申請書を審査し適当と認める場合は、必要に応じて条件を付した上で事業認定を行うものとする。

4 村長は、前項の事業認定をしたときは、その旨を事業認定通知書(第2号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(事業認定の辞退)

第6条 前条第3項の規定による事業認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、次のいずれかに該当するときは、事業認定辞退届(第3号様式)により、速やかにその旨を村長に提出しなければならない。

(1) 立地事業を中止し、又は廃止したとき

(2) 第4条各号に掲げる要件を満たさなくなることが明らかになったとき。

2 村長は、前項の規定による提出を受けたときは、事業認定を取り消し、その旨を認定事業者に通知するものとする。

(事業認定の変更)

第7条 認定事業者は、製造業等の立地事業について次のいずれかの変更をしようとするときは、村長の承認(以下「認定変更承認」という。)を受けなければならない。

(1) 第10条第1項各号の表の左欄に掲げる増加する常時雇用労働者の数の規模の区分の変更

(2) 製造業等の立地事業に伴う投下固定資産額の2割を超える増減

2 認定変更承認を受けようとする者は、村長に事業認定変更申請書(第4号様式)を提出しなければならない。

3 村長は、前項の事業認定変更申請書を審査し適当と認める場合は、必要に応じて条件を付した上で認定変更承認を行うものとする。

4 村長は、前項の認定変更承認をしたときは、その旨を事業認定変更承認書(第5号様式)により通知するものとする。

(操業開始の届出)

第8条 認定事業者は、操業開始の日から30日以内に操業開始届出書(第6号様式)を村長に提出しなければならない。

(地位の承継)

第9条 認定事業者の地位は、合併その他特別の理由がある場合に限り承継することができる。

2 認定事業者の地位を承継しようとする者は、承継承認申請書(第7号様式)を村長に提出しなければならない。

3 村長は、前項の承継承認申請書を審査し適当と認める場合は、必要に応じて条件を付した上で承継の承認を行うものとする。

4 村長は、前項の承継の承認をしたときは、その旨を認定事業者の地位を承継しようとする者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第10条 村は、第2条の目的を達成するため、認定事業者に対して、予算の範囲内で次の各号に定める額以内の助成金を交付する。

(1) 第4条第1号に係る事業の場合 次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額以下の助成金を交付する。

1 製造業等の立地事業の実施に伴い増加する常時雇用労働者が、10人以上50人未満の場合

投下固定資産額に100分の2を乗じた額(6,000万円を限度とする。)

2 製造業等の立地事業の実施に伴い増加する常時雇用労働者が、50人以上100人未満の場合

投下固定資産額に100分の2を乗じた額(1億円を限度とする。)

3 製造業等の立地事業の実施に伴い増加する常時雇用労働者が、100人以上500人未満の場合

投下固定資産額に100分の2を乗じた額(1億5千万円を限度とする。)

4 製造業等の立地事業の実施に伴い増加する常時雇用労働者が、500人以上の場合

投下固定資産額に100分の2を乗じた額(2億円を限度とする。)

(2) 第4条第2号及び第3号に係る事業の場合 次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額以下の助成金を交付する。

1 製造業等の立地事業の実施に伴い増加する常時雇用労働者が、10人以上50人未満の場合

投下固定資産額に100分の1を乗じた額(6,000万円を限度とする。)

2 製造業等の立地事業の実施に伴い増加する常時雇用労働者が、50人以上100人未満の場合

投下固定資産額に100分の1を乗じた額(1億円を限度とする。)

3 製造業等の立地事業の実施に伴い増加する常時雇用労働者が、100人以上500人未満の場合

投下固定資産額に100分の1を乗じた額(1億5千万円を限度とする。)

4 製造業等の立地事業の実施に伴い増加する常時雇用労働者が、500人以上の場合

投下固定資産額に100分の1を乗じた額(2億円を限度とする。)

2 製造業等の立地事業が村内の既存の工場等の廃止に伴うものである場合における前項各号の規定の適用については、同項の表中「投下固定資産額」とあるのは「投下固定資産額(廃止される工場等の用に供している家屋及び償却資産の固定資産評価額を控除したもの。)」とする。

(分割交付)

第11条 村長は助成金の交付の決定に当たり、助成金額が一億円を超える場合には、その支払いを単年度一億円を超えない範囲で分割するものとする。

2 村長は、前項の規定による助成金の交付を分割して受ける者が認定計画に係る事業を中止又は廃止したときは、以後の助成金の支払いを行わないものとする。

(助成金の交付申請)

第12条 助成金の交付を受けようとする者は、操業開始の届出の日から1年以内に、助成金交付申請書(第9号様式)に、次に掲げる書類を添付して申請しなければならない。

(1) 土地又は借地権の取得を証する書類

(2) 工場等の概要を明らかにした書類

(3) 工事請負契約書、売買契約書及び領収書等の投下固定資産額を証する書類

(4) 操業開始後1年以内に当該操業に伴って増加した常時雇用労働者の数並びに当該常時雇用労働者のうち、村内から新たに雇用した者の数及びこれを証する書類

(5) 第5条第4項及び第7条第4項の規定による通知の写し

(助成金の交付決定)

第13条 村長は、前条の規定による助成金の交付申請があったときは、助成金の交付決定を行い、助成金交付決定書(第10号様式)により申請者に通知するものとする。

2 前項の助成金の交付決定の通知は、規則第13条の規定による交付額の確定の通知を兼ねるものとする。

(助成金の実績報告)

第14条 規則第13条第1項の規定による報告は、規則第5条の交付申請書の提出をもって、報告があったものとみなす。

(状況報告)

第15条 認定事業者は助成金の交付を受けた日から次の日を基準日として、事業状況報告書(第8号様式)により村長に報告しなければならない。

(1) 1年が経過した日

(2) 2年が経過した日

(3) 3年が経過した日

(4) 4年が経過した日

(5) 5年が経過した日

2 前項の報告は、基準日から30日以内に行わなければならない。

(助成金の交付決定の取り消し)

第16条 村長は、交付決定の通知を受けた者が、次のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 第3条第5号に定める固定資産を処分することにより、収入があったとき。

(2) 第4条各号に掲げる要件を欠くに至ったとき。

(3) 規則又はこの要綱に違反する行為があったとき。

(助成金の返還)

第17条 村長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(操業継続期間)

第18条 認定事業者は、第4条各号に掲げる要件を満たす立地事業を操業開始から10年間継続して営むよう努めなければならない。

2 認定事業者は、第13条第1項の規定による助成金交付決定書に記載された「増加する常時雇用労働者の数」以上の労働者数を同項の規定による通知の日から3年間維持するよう努めなければならない。

(休止等の事前協議)

第19条 認定事業者は、前条第1項に定める期間内に次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ理由、予定日、解雇者数その他必要な事項について、休止等の事前協議書(第11号様式)により村長に届け出て、協議を行わなければならない。

(1) 操業等を休止し、又は廃止(倒産の場合を除く。以下同じ。)をしようとするとき。

(2) 事業の縮小、外注化、転換等により解雇、一時帰休、希望退職等の雇用調整が生ずる業種、業態の著しい変更をしようとするとき。

(3) 第3条第5号に定める固定資産を処分しようとするとき。

(提出書類の部数等)

第20条 村長に提出する書類は正本1部とする。

(雑則)

第21条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年10月1日から施行する。

(有効期限)

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第5条第4項に定める事業認定を受け、かつ、土地又は借地権を取得済の者については、同日以後も、なおその効力を有する。

附 則(平成23年訓令第4―1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の山中湖村産業集積促進助成金交付要綱の規定は、この訓令の施行日以後に第5条に定める立地事業の認定がなされた事業に適用し、同日前に改正前の山中湖村産業集積促進助成金交付要綱第5条に定める立地事業の認定を受けた事業については、なお従前の例による。

附 則(平成27年訓令第2―2号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第9号)

この要綱は、平成30年3月31日から施行する。

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山中湖村産業集積促進助成金交付要綱

平成20年9月25日 訓令第10号

(平成30年3月31日施行)

体系情報
第10編
沿革情報
平成20年9月25日 訓令第10号
平成23年3月25日 訓令第4号の1
平成27年3月26日 訓令第2号の2
平成30年3月31日 訓令第9号