○山中湖村耐震シェルター設置事業費補助金交付要綱

平成21年9月1日

訓令第14号

(目的)

第1条 この要綱は、地震による木造住宅の倒壊から命を守るため、地域住宅計画、若しくは山中湖村住宅・建築物耐震化促進計画に基づき既存木造住宅に耐震シェルターを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、山中湖村補助金等交付規則(平成11年12月27日規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 既存木造住宅

次の全てに該当するものをいう。

 昭和56年5月31日以前に着工された住宅

 木造在来工法で建築された住宅

 2階建て以下の住宅

 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅(借家を除く。)

(2) 耐震診断

次のいずれかに該当するものをいう。

 山梨県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて行う耐震診断

 (財)日本建築防災協会(以下「協会」という。)発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断若しくは精密診断又は協会発行の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」による精密診断

(3) 総合評点

協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断若しくは精密診断又は協会発行の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」による精密診断の総合評点をいう。

(4) 高齢者等世帯(県が指定する地域内の市町村の場合:記述不要)

次のいずれかに該当するものをいう。

 65歳以上の者のみで構成される世帯

 肢体不自由による身体障害者手帳1・2級又は療育手帳Aの所持者が同居する世帯

(5) 耐震シェルター

 東京都耐震シェルター等設置支援事業要綱別表1に示す耐震シェルター等のうち一部屋型のもの

 構造設計一級建築士がと同等以上のものとして設計したもの

(補助の対象者)

第3条 補助の交付を受けることができる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。

(1) 既存木造住宅を所有するものであること。

(2) 固定資産税・都市計画税を滞納していない者であること。

(補助の対象住宅)

第4条 補助金の対象は、木造住宅耐震診断の結果、総合評点0.7未満と診断された既存木造住宅で、山中湖村耐震改修事業、山中湖村耐震性向上型改修事業及び山中湖村耐震化建替事業の補助を受けていない住宅とする。

(補助金の対象経費)

第5条 耐震シェルターの設置に係る1棟当たりの補助金の経費の対象は、既存木造住宅の所有者が行う耐震シェルターの設置に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条 耐震改修工事に対する補助金額は、対象経費の3分の2以内、かつ、24万円を限度とする。

2 第1項で定める補助額に1,000円未満の端数があるとき、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請及び決定)

第7条 補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、耐震シェルター設置事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に別に定める関係書類を添付して村長に提出するものとする。その提出部数は1部とする。

2 村長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、耐震シェルター設置事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 村長は、前項の規定による補助金交付の決定の際、申請者に必要な条件を別に定めることができる。

(計画の変更等)

第8条 申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ耐震シェルター設置事業計画変更承認申請書(別記様式第3号)に別に定める関係書類を添付して村長に提出しなければならない。

(1) 施工箇所及び施工方法の変更

(2) 耐震シェルター設置に要する経費の変更

2 村長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、耐震シェルター等設置事業計画変更承認通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難な場合は、速やかに耐震シェルター設置事業計画遅滞等報告書(別記様式第5号)を村長に提出し、その指示を受けなければならない。

4 村長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(別記様式第6号)により申請者に指示するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条 申請者が、設置事業の中止又は廃止をしようとする場合は、耐震シェルター等設置事業計画廃止(中止)(別記様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(着工の届出)

第10条 申請者は、設置事業に着手したときは、着工届(別記様式第8号)に着工の状態が確認できる写真を添付して、村長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第11条 申請者は、当該補助事業が完了したときは、耐震シェルター設置事業完了実績報告書(別記様式第9号)に別に定める関係書類を添付して村長に提出しなければならない。その提出部数は1部とする。

2 前項の書類は、補助事業の完了したときから起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 村長は、前条第2項の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、耐震シェルター設置事業費補助金交付確定通知書(別記様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 申請者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、請求書(様式第11号)により村長に請求するものとする。ただし、補助金の受領について、耐震シェルター設置業務の契約等を締結した施工業者等に委任する場合(以下「受領委任払」という。)は、建築物耐震化促進事業費補助金受領委任払請求書(様式第12号)によるものとする。

2 村長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。この場合において、受領委任払により耐震シェルター設置業務の契約を締結した施工業者等に補助金の交付があったときは、申請者に補助金の交付があったものとみなす。

(補助金の取り消し)

第14条 村長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の1に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令に違反したとき。

(補助金の返還)

第15条 村長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第16条 申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(実施細則)

第17条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成21年9月1日から施行し、平成21年度分予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成24年訓令第10号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年訓令第8号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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山中湖村耐震シェルター設置事業費補助金交付要綱

平成21年9月1日 訓令第14号

(平成28年4月1日施行)