○山中湖村生活バス路線維持費補助金交付要綱

平成16年12月27日

訓令第18号

(趣旨)

第1条 村長は、山中湖村内におけるバス路線の運行を維持し、地域住民の福祉を確保するために、不採算の生活路線を運行する路線バス事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、山中湖村補助金等交付規則(平成11年12月27日、山中湖村規則第11号)に定めるほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、「生活交通路線」、「乗合バス事業者」、「補助対象期間」、「輸送量」及び「補助対象経常費用」というのは、別表1により定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条 補助対象路線は、生活交通路線であって、補助対象期間に当該生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該生活交通路線の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象事業者)

第4条 補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、知事が地域協議会の結果に基づいて県の定める一定の要件の下で、最も少ない補助金で生活交通路線を運行するものとして選定されるものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、次条に定める補助対象経費の額の合計額とし、補助金の対象となった年度から2カ年を限度として交付するものとする。

(補助事業対象経費の額)

第6条 補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益との差額とする。ただし、他の運行系統との競合区間の合計が50%以上の生活交通路線であって、当該競合区間の輸送量が1日当たり150人を超えるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。

当該生活交通路線の補助対象経常費用と経常収益との差額×((当該生活交通路線の総キロ程-競合区間に係るキロ程)/当該生活交通路線の総キロ程)

2 補助対象経費の額は、運行回数3回分に相当する額とする。

(補助対象路線の要件成否の決定)

第7条 補助対象路線の要件成否の決定は、当該補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(補助金の交付の申請及び実績報告書)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、第1号様式による生活バス路線維持費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えたもの、及び第2号様式による補助対象事業完了実績報告書を補助金の交付を受けようとする会計年度の11月 日までに市町村長に提出するものとする。

(1) 補助対象期間に係る旅客自動車輸送事業等報告規則(昭和39年運輸省令第21号)第2条第3項の営業報告書

(2) 第1号の2様式による補助対象期間に係る運行系統別輸送実績、平均乗車密度算定表(補助対象路線に係るものに限る)

(補助金の交付の決定及び額の確定等)

第9条 市町村長は、第8条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、第3号様式による補助金の交付の決定及び額の確定通知書をもって、当該申請者にその旨を通知する。

(補助金の交付の取り消し及び返還)

第10条 村長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が、次の各号の1に該当すると認められるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 本要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付の決定の条件に違反したとき。

(3) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。

(4) 補助対象事業を中止又は廃止したとき。

(補助金の経理等)

第11条 補助金の交付を受けた乗合バス事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

2 乗合バス事業者は、前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくものとする。

附 則

1 この要綱は公布の日から施行する。

別表1

生活交通路線

地域協議会において地域住民の生活に必要な旅客自動車輸送の確保のために、維持・確保が必要と認められ、都道府県知事が指定し、かつ、次に掲げるすべての要件を満たすもの。

(イ) 複数市町村にまたがるもの。

(ロ) キロ程が10km以上のもの。

(ハ) 1日当たりの輸送量が15人未満のもの。

(ニ) 1日当たりの運行回数が3回以上のもの。

(ホ) 別表2に定める広域行政圏の中心市町村への需要に対応して設定されるもの、都道府県庁所在地への需要に応じて設定されるもの又は、それ以外の市町村であって総合病院等医療機関、学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されていると認められるものとして、都道府県知事が指定したものへの需用に対応して設定されるもの。

乗合バス事業者

道路輸送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。

補助対象期間

補助金の交付を受けようとする会計年度(財政法(昭和22年法律第34号)第11条に規定する会計年度をいう。以下同じ。)の9月30日を末日とする1年間を補助対象期間とし、補助事業の終了日は、決算に要する期間終了後の11月30日とする。

輸送量

次式によって算出された数値をいう。

平均乗車密度×運行回数

補助対象経常費用

地域キロ当たり標準経常費用と乗合バス事業者キロ当たり経常費用とを比較し、いずれか少ない方の額に補助対象運行系統の実車走行キロ数を乗じて得た額をいう。

・地域キロ当たり標準経常費用

乗合バス事業の運賃原価算定基準により算定された補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ1キロメートル当たりの標準経常費用を基礎として、次式により計算して得られた額をいう。

地域実績キロ当たり標準経常費用×(1+(地域の過去3年間の平均増減率/2))

・乗合バス事業者キロ当たり経常費用

補助対象期間の乗合バス事業の経常費用を補助対象期間の実車走行キロ数で除した1キロメートル当たりの経常費用をいう。

別表2

広域行政圏の中心市町村

甲府市、富士吉田市、塩山市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、石和町、市川大門町、増穂町、櫛形町

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山中湖村生活バス路線維持費補助金交付要綱

平成16年12月27日 訓令第18号

(平成16年12月27日施行)