○山中湖村大規模木造住宅耐震診断事業費補助金交付要綱

平成24年6月26日

訓令第8号

(目的)

第1条 この要綱は、地震に対して倒壊等の危険性の高い大規模木造住宅(以下「住宅」という。)の耐震性の向上を図り、建築物の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震診断の実施の促進を図るため、村が実施する住宅の耐震診断を受けるものに対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、山中湖村補助金等交付規則(平成11年12月27日規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 山梨県が主催又は後援する山梨県木造住宅耐震診断マニュアル講習会の受講修了者が山梨県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて行う木造住宅耐震診断をいう。

(事業対象建築物)

第3条 事業の対象となる建築物は、村内にある住宅で次の各号に該当するものとする。

(1) 昭和56年5月31日以前に建築されたもの(昭和56年6月1日以後に増築されたものを除く)で、一戸建住宅又は併用住宅で300m2以上の木造住宅であること。

(2) 地上3階建て以下の住宅であること。

(3) 村内に住所を有する耐震診断希望者が所有し、かつ主に居住しているもの。ただし、複数の住宅及び複数棟の住宅の所有者については、主に居住の用に供している1棟。

2 前項の規定にかかわらず、過去にこの要綱又は他の補助制度により耐震診断に係る補助金の交付を受けたことがある住宅は、対象住宅としないものとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、耐震診断に要する費用の2分の1の額に相当する額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる)とする。ただし、50,000円を限度とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、木造耐震診断を実施する前に、山中湖村大規模木造住宅耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 補助対象住宅の登記事項証明書又は固定資産課税台帳登載証明書

(3) 補助対象住宅の位置図及び現況写真

(4) 耐震診断機関による耐震診断費用の見積書又は契約書の写し

(5) 建築士の免状の写し、木造建築士にあっては建築士の免状の写し及び木造住宅耐震診断講習会修了証の写し

(6) 納税証明書

(7) その他村長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 村長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を精査し、補助金の交付の可否を決定し、山中湖村大規模木造住宅耐震診断補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 村長は、前項の審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、山中湖村大規模木造住宅耐震診断補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第7条 前条の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は耐震診断の計画を変更し、又は中止しようとするときは、山中湖村大規模木造住宅耐震診断補助金計画変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 交付決定者は、耐震診断が完了したときは、山中湖村大規模木造住宅耐震診断補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(1) 耐震診断結果報告書

(2) 耐震診断費用の領収書の写し

(3) その他村長が必要と認めた書類

(補助金の額の確定)

第9条 村長は、前条に規定する完了報告書の内容を審査し、適合すると認めたときは、補助金額を確定し、山中湖村大規模木造住宅耐震診断補助金交付確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の規定により通知を受けた交付決定者は、山中湖村大規模木造住宅耐震診断補助金交付請求書(様式第7号)により、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の取り消し)

第11条 村長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の1に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令に違反したとき。

(補助金の返還)

第12条 村長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第13条 申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度から終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

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山中湖村大規模木造住宅耐震診断事業費補助金交付要綱

平成24年6月26日 訓令第8号

(平成25年4月1日施行)