○山中湖村身体・知的障害者相談員設置要綱

平成24年9月28日

訓令第22号

(目的)

第1条 身体・知的に障害のある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導、助言を行うとともに、身体・知的障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体・知的に障害のある者に関する援護思想の普及等身体・知的に障害のある者の福祉の増進に資することを目的として、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2に規定する身体・知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置するものとする。

(委嘱)

第2条 村長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体・知的に障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、自身が身体障害者であるか、知的障害者の保護者であるか、又は身体・知的障害者福祉に深い理解があり、適当と認められる者を相談員として委嘱するものとする。ただし、民生委員(児童委員)等を兼務している者については、その業務の性質上避けることとする。

(任期)

第3条 相談員の任期は2年とし再任を妨げない。ただし、補欠の相談員の任期は前任者の残任期間とする。

(業務)

第4条 相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 身体・知的障害者地域活動の中核となり、その活動の推進に努めること。

(2) 身体・知的障害のある者の更生援護に関する相談に応じ必要な指導を行うこと。

(3) 身体・知的障害のある者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

(4) 身体・知的障害のある者に対する村民の認識と理解を深めるため、関係団体等との連携を図って援護思想の普及に努めること。

(5) その他前各号に附帯する業務を行うこと。

(関係機関との連絡協調等)

第5条 相談員は、その業務を行うにあたっては保健福祉事務所、障害者相談所、児童相談所及び民生委員等の関係機関と緊密な連携を保ち、身体・知的に障害のある者の福祉増進のため特別の配慮が行われるように努めるものとする。

(服務)

第6条 相談員は、その業務を行うにあたって親切丁寧を旨とし、身体・知的に障害のある者の信頼を受けるように努めなければならない。

2 相談員は、業務上知り得た個人の秘密は、これを他に漏らしてはならない。

(業務の解除)

第7条 村長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務を解除することができる。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

(3) 相談員たるにふさわしくない非行のあった場合

(その他)

第8条 相談員は、その業務を行うにあたって相談員であることを証明する証票を携行するものとする。

2 相談員は、年1回以上の研修を受けるものとする。

3 相談員は、ケース記録その他の帳簿を整備するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(任期の特例)

2 この要綱の施行の日以後、新たに委嘱される平成24年度の相談員の任期は、第3条の規定にかかわらず、平成25年3月31日までとする。

山中湖村身体・知的障害者相談員設置要綱

平成24年9月28日 訓令第22号

(平成24年9月28日施行)