○山中湖村災害時避難路通行確保対策事業費補助金交付要綱

平成27年8月20日

訓令第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を促進し、地震発生時の建築物倒壊による道路の閉塞を防ぎ、住民の避難路や緊急車両の通行を確保することを目的として、沿道建築物の耐震診断及び耐震化を実施する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、山中湖村補助金等交付規則(平成11年山中湖村規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法、規則及び国の要綱・関係通知の定めるところによるほか、次に定めるところによる。

(1) 通行障害既存耐震不適格建築物 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第6条第3項第1号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物(耐震不明建築物であるものに限る。)をいう。

(2) 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添第1「建築物の耐震診断の指針」に規定する方法により、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項各号に掲げる者が行う建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。

(3) 指定評価者 補助金の交付建築物の耐震診断の結果及び耐震改修計画の評価や判定を行うための専門知識を有するとして村長が認める機関をいう。

(4) 耐震化 耐震設計、耐震改修、建替え及び除却をいう。

(補助金の対象)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)に基づく国の交付金を受けて実施する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震化に要する費用に対して補助金を交付する事業とする。この場合において、補助事業の対象となるものは、次に掲げる要件に適合するものでなくてはならない。

(1) 補助金交付申請者が所有している建築物で、昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。

(2) 国又は地方公共団体が所有する建築物でないこと。

(3) 建替えの場合は、従前の建築物を除却すること。

(補助対象費用)

第4条 補助の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、前条に規定する事業に必要な費用のうち、次の各号に掲げるものとする。

(1) 耐震診断に要する経費(設計図書の復元費用等、指定評価者の判定に要する経費を含む。)

(2) 耐震設計に要する経費(指定評価者の判定に要する経費を含む。)

(3) 耐震改修に要する経費

(4) 除却に要する経費(前号の助成を受けて耐震改修を行った建築物を除く。)

2 補助対象費用は、別表第1に掲げる補助対象費用の限度額欄に掲げる額を限度とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前条第1項に掲げる費用で、別表第1に定める補助率により算定した額とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に補助金交付申請書(第1号様式)を村長に2部(正本1部、副本1部)提出しなければならない。

2 前項の規定による申請に当たっては、別表第2に掲げる書類を添付しなければならない。

3 村長は、第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合には補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条 補助金交付の条件は、次に掲げるとおりとする

(1) 補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助金変更承認申請書(第3号様式)を村長に2部(正本1部、副本1部)提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更(補助金交付決定額に変更のない場合をいう。)については、この限りでない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止(廃止)承認申請書(第4号様式)を村長に2部(正本1部、副本1部)提出し、その承認を受けなければならない。

(3) 補助事業を予定の期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに未完了報告書(第5号様式)を村長に2部(正本1部、副本1部)提出してその指示を受けること。

2 前項の規定による申請書及び未完了報告書の提出にあたっては、別表第2に掲げる書類を添付しなければならない。

(変更の承認等)

第8条 村長は、前条第1号の規定による補助金変更承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更の必要があると認めた場合は、補助金変更交付決定通知書(第6号様式)により、申請者に通知するものとする。

2 村長は、前条第2項第2号の規定による中止(廃止)承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、支障がないと認めた場合は、中止(廃止)承認通知書(第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第9条 村長は、この要綱の施行のために必要な限度において、補助事業の適正な遂行を確保するため、交付決定者に対し、報告を求め、又は調査することができる。

(実績報告)

第10条 申請者は、補助事業を完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付を決定した年度の3月15日のいずれか早い日までに、実績報告書(第8号様式)を村長に2部(正本1部、副本1部)提出しなければならない。

2 前項の実績報告書には、別表第2に掲げる書類を添付しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 村長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その実績報告書に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(第9号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、請求書(第10号様式)により、遅滞なく、補助金の交付を村長に請求するものとする。ただし、補助金の受領について、耐震診断又は耐震化業務の契約を締結した事業者等に委任する場合(以下「受領委任払」という。)は、受領委任払請求書(第11号様式)によるものとする。

(補助金の交付)

第13条 村長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を精査し、適正と認めるときは、遅滞なく補助金を交付するものとする。この場合において、受領委任払により耐震診断又は耐震化業務の契約を締結した事業者等に補助金の交付があったときは、申請者に補助金の交付があったものとみなす。

(指導等)

第14条 村長は、補助事業の適正な執行を確保するため、申請者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

(書類の保管)

第15条 申請者は、この補助事業に関する書類を整理し、補助事業を完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成33年3月31日をもって失効する。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成28年訓令第7号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第4号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第4条、第5条関係)

費用区分

補助対象費用の限度額

補助率

耐震診断に要する経費

(設計図書の復元費用等、指定評価者の判定に要する経費を含む。)

1 耐震診断費

1) 面積1,000m2以内の部分は3,600円/m2以内

2) 面積1,000m2を超えて2,000m2以内の部分は1,540円/m2以内

3) 面積2,000m2を超える部分は1,030円/m2以内

ただし、設計図書の復元、指定評価者の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、1,540,000円を限度として加算することができる。

左記の限度額に5/6を乗じて得た額

耐震設計に要する費用

(指定評価者の判定に要する費用を含む。)

1 耐震改修に関わる設計費

1) 面積1,000m2以内の部分は2,060円/m2以内

2) 面積1,000m2を超えて2,000m2以内の部分は1,540円/m2以内

3) 面積2,000m2を超える部分は1,030円/m2以内

2 建替えに関わる設計費

耐震改修に要する費用相当分を建築工事とした上で、国の交付金の算出方法に準じて算出した額

左記の限度額に2/3を乗じて得た額

耐震改修、建替え又は除却に要する費用

1 耐震改修工事費

1) 住宅(木造)については、13,500円/m2以内

2) 住宅(非木造)については、33,500円/m2以内

3) 住宅以外については、50,300円/m2以内

2 建替え工事費及び除却工事費

建替えに要する費用及び除却に要する費用の合計以内とする。

なお、第1号の耐震改修工事費(従前の建築物の延面積を算定根拠とする)により算定された額を限度とする。

3 除却工事費

除却に要する費用とする。

なお、第1号の耐震改修工事費(従前の建築物の延面積を算定根拠とする)により算定された額を限度とする。

左記の限度額に2/3を乗じて得た額

別表第2(第6条、第7条、第10条関係、第12条関係) 添付書類

申請書の種類

様式

添付図書

災害時避難路通行確保対策事業費補助金交付申請書

第1号

【耐震診断】

・算定内訳(別紙1)

・要安全確認計画記載建築物、要緊急安全確認大規模建築物であることの確認書(写)

・対象となる建築物の現況を表す図面等(位置図、配置図、各階平面図、求積図、外観写真)

・診断技術者の資格を証する書類(写)

・耐震診断見積書(写)

【耐震設計】

・算定内訳(別紙2)

・その他村長が必要と認める書類

・設計者の資格を証する書類(写)

・耐震診断結果報告書(写)

・設計工程表(概要で可)

・設計見積書(写)

【耐震改修】

・算定内訳(別紙3)

・工事に関する設計図書(配置図、平面図等)

・耐震診断結果報告書(写)

・補強計画に係る指定評価者の判定書(写)

・工事行程表(概要で可)

・工事見積書(写)

【建替え及び除却】

・算定内訳(別紙3)

・工事(建替え)に関する設計図書(配置図、平面図等)

・耐震診断結果報告書(写)

・工事行程表(概要で可)

・工事見積書(写)

災害時避難路通行確保対策事業費補助金交付決定通知書

第2号


災害時避難路通行確保対策事業費補助金変更承認申請書

第3号

・算定内訳(別紙1~3)※事業内容に応じたもの

・変更増の場合は、増となった理由書

・申請内容の変更を示す図書

災害時避難路通行確保対策事業費の中止(廃止)承認申請書

第4号

・補助金交付申請書の写し

・補助金交付決定通知書の写し

災害時避難路通行確保対策事業費の未完了報告書

第5号

・事業の実施状況表(任意書式)

災害時避難路通行確保対策事業費補助金変更交付決定通知書

第6号


災害時避難路通行確保対策事業費の中止(廃止)承認通知書

第7号


災害時避難路通行確保対策事業費補助金実績報告書

第8号

【共通】

・補助金交付決定通知書(写)

・完了実績一覧表(別紙4)

・契約書(写)

・その他村長が必要と認める書類

【耐震診断】

・耐震診断結果報告書

・指定評価者の判定書等

・耐震診断費の領収書の写し

【耐震設計】

・補助金交付決定通知書(写)

・その他村長が必要と認める書類

・耐震設計の概要図面等

・指定評価者の判定書等

・設計費の領収書の写し(設計者の発行したものに限る。)

【耐震改修】

・改修工事の概要

・耐震改修工事が適切に実施されたことが確認できる写真(着手前、中間時、完了時)

・工事費の領収書の写し

【建替え及び除却】

・除却工事が適切に実施されたことが確認できる写真(着手前、完了時)

・建替え工事が適切に実施されたことが確認できる写真(着手前、完了時)

・工事費及び除却費の領収書の写し

災害時避難路通行確保対策事業費補助金の額の確定通知書

第9号


請求書

第10号


受領委任払請求書

第11号


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山中湖村災害時避難路通行確保対策事業費補助金交付要綱

平成27年8月20日 訓令第11号

(平成29年4月1日施行)