○山中湖村生活支援体制整備協議体事業実施要綱

平成28年11月21日

訓令第22号

(設置)

第1条 高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、多様な主体間の定期的な情報共有、連携の強化及び協働による資源開発等を推進することを目的として山中湖村生活支援体制整備協議体(以下「協議体」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議体は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 地域資源と地域ニーズの把握及び問題提起に関すること。

(2) 地域への情報提供に関すること。

(3) 生活支援サービス等の企画、立案、方針等に関すること。

(4) サービス提供及び支援の担い手の養成に関すること。

(5) 関係者の情報共有及びネットワークの構築に関すること。

(6) 地域づくりにおける意思の統一に関すること。

(7) 生活支援コーディネーターの配置等に関すること。

(8) その他生活支援体制の充実及び強化に関すること。

(組織)

第3条 協議体の委員は、次に掲げる関係機関等の職員又は構成員の中から村長が委嘱する。

(1) 生活支援コーディネーター

(2) 山中湖村社会福祉協議会

(3) 居宅介護支援事業所の介護支援専門員

(4) 山中湖村長寿会

(5) 山中湖村民生委員協議会

(6) ボランティア組織、民間企業、地縁組織

(7) その他村長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(事務局)

第5条 協議体の事務局は、いきいき健康課内に置く。

(会議)

第6条 協議体の会議は、事務局が招集する。

2 事務局は、必要があるときは、協議体の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(秘密の保持)

第7条 協議体の委員及び会議に出席した関係者等は、この取組を通じて知り得た個人の情報について、他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(雑則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年12月1日から施行する。

山中湖村生活支援体制整備協議体事業実施要綱

平成28年11月21日 訓令第22号

(平成28年12月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成28年11月21日 訓令第22号