○山中湖村介護予防・生活支援サービス事業実施要綱

平成29年2月17日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、山中湖村とする。

2 村長は、事業の実施に当たり、指定介護予防事業所(みなし指定期間を含む。)又は良好な業務遂行能力を有すると認められるものに対し、当該事業に係る業務の全部又は一部を委託することができる。この場合において、委託を受けたもの(以下「受託者」という。)と連携を密に取り、効果的かつ円滑な事業の実施を図るものとする。

(事業及び事業の内容)

第3条 事業は介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)に基づき実施するものとし、事業の名称及び内容は、別表第1のとおりとする。ただし、事業の内容の詳細については、別に定めるものとする。

(費用の額)

第4条 事業に係る費用の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスは、介護予防給付事業と同額とする。

(2) 訪問型サービスA、通所型サービスA及び通所型サービスBは、別表第2に定める額とする。

(3) 訪問型サービスBは、見積りとする。

(対象者及び利用者負担等)

第5条 事業の対象者及び利用者負担は、別表第3のとおりとする。

2 前項の利用者負担の徴収方法については、別に定めるところによる。

(利用の中止等)

第6条 村長は、事業の利用者が次に掲げる要件に該当する場合は、当該利用者の利用を一時停止し、又は中止させるのいずれかができる。

(1) 健康状態に変化が見られ、当該事業を利用することが適当でないと認められたとき。

(2) 利用者の主治医に一時停止又は中止の指導を受けたとき。

(3) その他事業の利用を継続することができないと認められたとき。

(区分支給限度基準額)

第7条 区分支給限度基準額については、別表第4のとおりとする。ただし、事業対象者について、村長が特に必要と認める場合は、要支援2の限度額を上限とすることができるものとする。

(高額介護サービス費相当事業)

第8条 総合事業によるサービス利用に係る利用料が、著しく高額であるときは、当該要支援者等に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)に相当する費用を算定することとし、その算定方法は、高額介護サービス費等の例によるものとする。

(第1号事業の利用の手続)

第9条 要支援者等が総合事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用するときを含む。)は、山中湖村介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)に実施した基本チェックリストを添付して、村長に届け出なければならない。

2 村長は、前項の申請を受理したときは、内容を精査し、山中湖村介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)を交付する。利用が決定した場合は、事業対象者である旨を記載した被保険者証を交付する。

3 前項の利用が決定した者は、村長に介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)を提出するものする。

4 前項の規定による届出は、要支援者等に代わって第1号介護予防支援事業を行う地域包括支援センターが行うことができる。

(基本チェックリストの有効期間)

第10条 基本チェックリストの有効期間は、実施した日の属する月の1日から起算して2年とする。

2 事業対象者は、前項に定める期間の満了後においても第1号事業を利用しようとするときは、再度基本チェックリストによる調査を受けなければならない。

(利用者の遵守事項)

第11条 利用者は、事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

2 利用者は、事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときは、速やかに村長又は受託者に報告しなければならない。

(事業の評価)

第12条 村長は、事業の実施に当たっては、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

2 前項の評価の方法については、別に定めるところによる。

(受託者等の責務)

第13条 受託者は、当該事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。

2 受託者は、委託を受けた事業により提供するサービス(以下「サービス」という。)について、実施月ごとに、報告書(様式は、山中湖村と事業受注者が協議の上決定したものとする。)により次に掲げる事項を村長に報告しなければならない。

(1) サービスの内容

(2) サービスの利用回数

(3) その他村長が別に指示する事項

3 受託者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4 受託者及び事業に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、山中湖村個人情報保護条例(平成17年山中湖村条例第5号)の目的にのっとり、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。受託者又は従事者でなくなった後においても、同様とする。

(給付制限)

第14条 被保険者証に給付制限について記載されている者が総合事業を利用するときは、総合事業においても給付制限を受けるものとする。

(関係機関との連携)

第15条 村長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

ただし、「訪問型サービスA」、「訪問型サービスB」、「通所型サービスA」及び「通所型サービスB」に関する規定は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第11号)

この訓令は、平成30年7月1日から施行し、改正後の山中湖村介護予防・生活支援サービス事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

事業名

事業内容

1 訪問型サービス事業


(1) 訪問介護相当サービス

訪問介護員による身体介護、生活援助等の日常生活上の支援を行うサービス

(2) 訪問型サービスA

掃除、洗濯等の生活援助を行うサービス

(3) 訪問型サービスB

自主活動として生活援助を行うサービス

2 通所型サービス事業


(1) 通所介護相当サービス

通所による生活機能向上のための機能訓練等を行うサービス

(2) 通所型サービスA

通所による運動・レクリエーション等を行い、運動機能向上や交流を支援するサービス

(3) 通所型サービスB

体操・運動等の活動など、自主的な通いの場で運動機能向上や交流を支援するサービス

3 生活支援・見守りサービス事業

栄養改善を目的とした配食や定期的な安否確認等を行う事業

4 介護予防ケアマネジメント事業

要支援者等に対し、介護予防・生活支援サービス事業によるサービス等が適切に提供できるようケアマネジメントを行う事業

別表第2(第4条関係)

事業名

費用の額

訪問型サービスA

30分1,000円

通所型サービスA

1人3,000円/日。ただし3時間以上の場合に限る。

1人1,500円/日。ただし3時間未満の場合に限る。

入浴・歩行浴を利用した場合は500円を加算。

通所型サービスB

1日8,000円。ただし、対象者が1人以上いる場合に限る。

事業開始に必要な初期費用(消耗品)、50,000円以内。ただし1回に限る。

別表第3(第5条関係)

事業名

対象者

利用者負担等

訪問型介護予防サービス事業

村内に住所を有する65歳以上の高齢者で、要支援者又は基本チェックリストで対象と判断されたもの

ケアマネジメントを行っている者については所得に応じて事業費の1割又は2割、その他の者については別に定める。

通所型介護予防サービス事業

村内に住所を有する65歳以上の高齢者で、要支援者又は基本チェックリストで対象と判断されたもの

ケアマネジメントを行っている者については所得に応じて事業費の1割又は2割、その他の者については別に定める。

生活支援・見守りサービス事業

村内に住所を有する65歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみの世帯で、要支援者又は基本チェックリストで対象と判断されたもの

ケアマネジメントを行っている者については所得に応じて事業費の1割又は2割、その他の者については別に定める。

介護予防ケアマネジメント事業

村内に住所を有する介護予防・生活支援サービス事業を利用しているもの

無料

別表第4(第7条関係)

利用者

区分支給限度基準額

要支援者

要支援1

1月につき5,003単位(50,030円)

要支援2

1月につき10,473単位(104,730円)

事業対象者

1月につき5,003単位(50,030円)

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山中湖村介護予防・生活支援サービス事業実施要綱

平成29年2月17日 訓令第2号

(平成30年7月1日施行)