○山中湖村農業委員会の委員等の能率給の支給に関する規則

平成29年12月20日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、山中湖村の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年山中湖村条例第7号。以下「条例」という。)第2条別表に規定する山中湖村農業委員会の会長、職務代理者、委員及び農地利用最適化推進委員(以下「委員等」という。)の能率給(以下「能率給」という。)の支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象活動)

第2条 能率給の対象となる活動は、次に掲げる活動とする。

(1) 担い手への農地集積・集約化の推進活動

農業者の経営に対する意向等の把握並びに当該意向等を踏まえた農地の出し手及び受け手との調整活動等(集落座談会及び相談会への出席等を含む。)

(2) 遊休農地の発生防止・解消活動

農地の利用状況調査(農地法(昭和27年法律第229号)第30条第1項に規定する利用状況調査をいう。)及び遊休農地所有者に対する相談活動等

(3) 農地中間管理機構との連携活動

農地中間管理機構の担当者との打ち合わせ等

(4) 新規参入の促進

新たに農業経営を営もうとする者への農地のあっせん活動等

(5) (1)から(4)までの活動に必要な会議(活動の報告、情報の共有並びに活動及び成果の実績の取りまとめ等を行うための会議とします。ただし、総会及び部会並びにこれらに付随して実施する会議を除きます。)その他農地利用の最適化に必要な活動

(委員等一人当たりに支給する能率給の額)

第3条 能率給に係る農地利用の最適化に向けた活動及び成果の実績に応じ、予算の範囲内で村長が定める額は、次に掲げる額を合算した額とする。ただし、算出された額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(1) 委員等が実施した第2条の活動の日数に6,000円を乗じた額

(2) 農地利用最適化交付金事業実施要綱(平成29年3月28日付け28経営第3215号農林水産事務次官依命通知)第3の2の規定により交付を受けた成果の実績に応じた交付金の額を委員等人数で除した額

(活動実績の報告)

第4条 委員等は、第2条に規定する活動をした日の属する月の翌月末日までに、農地利用最適化業務活動日誌(様式第1号)を会長に報告し、会長はその報告を取りまとめ、村長に報告しなければならない

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成29年7月20日から適用する。

画像

山中湖村農業委員会の委員等の能率給の支給に関する規則

平成29年12月20日 規則第9号

(平成29年12月20日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成29年12月20日 規則第9号