○山中湖村再任用制度事務取扱要綱

平成30年3月30日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び山中湖村職員の再任用に関する条例(平成12年条例第27号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、定年前退職者等の再任用の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(再任用の対象者)

第2条 この要綱による再任用の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 定年退職者

(2) 勤務延長により勤務した後に退職した者

(3) 定年退職日以前に退職した者のうち、25年以上勤務した者で、かつ、退職の日から起算して5年以内の者

(再任用職員の任用形態)

第3条 再任用職員の任用形態は、法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職(以下「再任用常時勤務職員」という。)又は法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職(以下「再任用短時間勤務職員」という。)とする。

2 再任用所職員の勤務時間は、次に掲げるものとする。

(1) 再任用常時勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間あたり38時間45分とする。

(2) 再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間あたり15時間30分から31時間までの範囲とする。

(給与等)

第4条 再任用職員の給与については、山中湖村職員給与条例(以下「給与条例」という。)の定めるところによるものとする。ただし手当については、通勤手当、超過勤務手当、期末勤勉手当とする。

(1) 退職時に山中湖村給与条例第4条第2項に規定する給料表の適用を受けていた者は、同表に定める再任用職員の1級とする。

(2) 単純労務職員の給与に関する規則第3条に規定する給料表の適用を受けていた者は、同表に定める再任用職員の1級とする。

(3) 再任用職員が担当する職務の責任、難易度等から特に必要と認める場合は、前2号の規定にかかわらず、各号に定める級の上位に位置づけることができる。

(4) 再任用職員は、給与条例第5条の規定にかかわらず、昇給しないものとする。

2 再任用短時間勤務職員の給料月額は、再任用常時勤務職員の給料月額にその者の1週間あたりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 再任用職員の旅費については、職員の旅費に関する条例(昭和40年条例第11号)の定めるところによる。

4 再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

(休暇)

第5条 再任用職員の休暇については、年次有給休暇、傷病休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2 再任用職員の年次有給休暇は、次に掲げるものとする。

(1) 再任用常時勤務職員は、定年前の常勤職員に準じる。

(2) 再任用短時間勤務職員は、20日を基準に勤務日数に応じて計算する。

(健康保険等)

第6条 再任用常時勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づき地方公務員共済組合員となるものとする。

2 再任用短時間勤務職員は、次に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者となるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく国民健康保険

(雇用保険)

第7条 再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(服務等)

第8条 再任用職員の服務、分限、災害補償等の扱いについては、再任用職員以外の例による。

(再任用の申出書)

第9条 再任用を希望する者は、毎年7月末までに村長に再任用申出書(様式第1号)を提出するものとする。

(再任用の選考)

第10条 再任用の選考は、次に掲げる事項を総合的に勘案して選考を行なうものとする。

(1) 退職日以前の勤務成績

(2) 知識経験、技能等の保持状況

(3) 健康状態

(4) 勤労意欲、職に対する適性等

(5) 常勤職員の配置状況等

(6) その他村長が必要と認めるもの

2 前項の規定による選考を行なうに当たっては、再任用希望者が退職日前2年間において次のいずれかに該当する場合は選考から除外する。

(1) 傷病休暇等(公務災害を除く。)の期間が通算6月以上ある者

(2) 分限処分を受けた者

(3) 選考から除外されるに相当する懲戒処分を受けた者

(4) 3日以上欠勤のある者

3 村長は、再任用の可否について総務課長を経由して、採用可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(再任用期間及び任期の更新)

第11条 再任用の期間は、1年を超えない範囲で定めるものとする。ただし再任用の更新を希望する職員の勤務実績、健康状態、勤労意欲、常勤職員の配置状況等勘案し1年を超えない期間で任期を更新することができる。また、再任用の更新を行なう場合の任期の末日は、その者が年齢65歳に達する日以降の最初の3月31日以前とする。

(退職)

第12条 再任用職員から更新等の申し出がなく、任期が満了した時は別に通知することなく退職となる。

2 再任用職員が任期の途中において自己都合により退職しようとする場合には、退職しようとする日の1か月前までに村長に退職願を提出しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、再任用制度の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から適用する。

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山中湖村再任用制度事務取扱要綱

平成30年3月30日 訓令第3号

(平成30年3月30日施行)