所得税確定申告相談会のお知らせ

2020年2月1日

 所得税確定申告相談会のお知らせ

 山中湖村では、国税局から確定申告期間中に限り、臨時税理士の許可を受けた村職員による確定申告の相談および仮収受を行います。

   日時 : 令和2年2月17日(月)~3月16日(月)※土・日・祝日を除く
 時間 : (午前)9時~11時 (午後)1時~4時
 場所 :  山中湖村役場2階  第2会議室

 ■用意していただくもの
     前年の確定申告書関係の控一式、源泉徴収票、給与支払明細書、その他収入が分かる書類、生命保険や地震保険等の控除証明書、印鑑、本人確認書類、身元確認書類  等

   【注】平成28年分から、所得税の確定申告・贈与税などの申告書には、「マイナンバー(個人番号)の記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要になっています。 

   本人確認書類とは・・・
    マイナンバーカードをお持ちの場合
     ・マイナンバーカードの持参だけで、本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。

    マイナンバーカードをお持ちでない場合
     ・番号確認書類(本人のマイナンバーを確認できる書類)
            ●通知カード  ●住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る)  のうちいずれか1つ
     ・身元確認書類(記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類)
            ●運転免許証 ●公的医療保険の被保険者証 ●パスポート ●在留カード ●身体障害者手帳    のうちいずれか1つ 
  
 ■所得税確定申告においてご不明な点がありましたら、国税庁ホームページ又は大月税務署(0554-22-3151)でご確認ください。

 

■申告相談会へお越しになる前に必ず以下の内容をご確認ください

○申告相談は、期間・時間を厳守してください。期間外・時間外の相談は一切お受けできませんので、時間に余裕をもってお早めにお越しください。

○毎年大変混雑しますので、医療費控除を受ける方は事前に医療費控除の明細書の記入をしたうえでお越しください。

○個人事業主の方は事前に収入・支出(経費)をまとめていただいたうえで、お越し下さい。
 ※医療費控除の明細書未作成の方や事業経費等をまとめていない方の申告相談はお受けできません。

○村の確定申告相談は、還付が発生する給与所得者・年金受給者、また小規模な事業・不動産所得者を主な対象としておりますので、次のことにご理解をお願いします。

  • 役場で行っている確定申告相談会場には税務署の職員はおりません。村の職員が申告相談を行っておりますので、不動産譲渡や株式譲渡・配当がある方、所得計算、控除計算が複雑な方は申告相談をお受けできない場合があります。大月税務署(0554-22-3151)にてお早めにご相談ください。(昨年までお受けできていた相談内容でも、お受けできない場合がありますのでご承知おきください

  • 村の確定申告相談では、役場職員が申告書作成のお手伝いをしますが、確定申告はあくまで自己申告となります。申告書の内容(数字等)については、最終的に必ずご自身でご確認いただき、ご自身の責任のもとで提出をしてください。申告書の内容について、役場では責任を負いかねますので、申告相談会場にお越しになられる際は、予めご理解頂いたうえでお越しください。

  • 消費税・贈与税・相続税の申告相談は全てお受けできませんので、大月税務署でご相談ください。

    ◇消費税の申告相談について、昨年まで一部お受けしておりましたが、消費増税及び軽減税率制度の創設によりお受けすることが出来なくなりましたので、ご承知おきください。

    (作成済の消費税申告書及び贈与税申告書は期間中であれば受付可能です。相談は不可)

      

医療費控除について

 平成29年分の確定申告から医療費控除の適用を受ける場合、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」又は「医療費通知」を添付することとなっております。
 ただし、明細書の記載が省略できる医療費通知は、下記の項目を満たしていることが必要であり、この記載がない場合は、明細書の記載を省略することができません。

 1被保険者等の氏名 2療養を受けた年月 3療養を受けた者 4療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称 5被保険者等が支払った医療費の額 6保険者等の氏名

※「被保険者等の支払った医療費の額(自己負担分)」の記載がなく、「保険診療総額(10割)」のみ記載されている場合も明細書の記載省略は出来ませんのでご注意ください。

※医療費の領収書は5年間保存する必要があり、税務署から提示を求められたときは、提示又は提出しなければなりません。

※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。(医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)

(注意:確定申告を行う時までに医療費通知が届いていない場合は、その分の領収書の内容を「医療費控除明細書」に記入して提出してください。)

 医療費控除明細書記入方法等について、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

 医療費控除明細書の様式.xlsx(1.28MBytes)

 

住民税の申告もお忘れなく! 

 税務署に所得税の確定申告を提出された以外の方で、前年中収入があった方は住民税の申告が必要となります。また、収入のない方も国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険等

 算定資料となりますので、必ず村民税の申告をお願いします。(未申告の場合、所得課税証明や非課税証明、保険税の軽減や所得判定ができないのでご注意ください。)

 村民税の申告は、1月1日現在の住所地の市町村に提出して下さい。提出期限間近になりますと、窓口が大変混雑しますので、お早めに申告してください。

 なお、毎年9月頃に所得が不明(未申告や扶養等の認定が不可能)な方には、所得調査書を送付していますので、お手数ですが、回答書に記入押印の上ご返送くださるようお願いします。

 村民税申告書.xls(135KBytes)

 

 

 

お問い合わせ

税務住民課
電話:0555-62-9972
ファクシミリ:0555-62-3088