新型コロナウイルス感染症の影響により村税の納付が困難な方へ(特例制度)

2020年9月7日

新型コロナウイルス感染症に関連して、納税猶予の特例制度が創設されました。
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間納税の猶予を受けることができます。
今回の特例制度では延滞金がかかりません。また担保の提供も不要です。

納税の免除ではありません。納税の時期を最大1年後まで延長させることが出来るという制度です。) 

対象となる税金(村税)

個人村県民税、法人村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税 など
令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来するものに限ります
(例えば令和2年度の固定資産税の納税猶予を申請したい場合は、第3期までが対象となりますが、第4期は対象外となります)

対象となる税金は対象の村税(猶予特例用).pdf(75.3KBytes)をご確認ください。 

納税の猶予を受けるための要件

以下の要件をいずれも満たす方が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
2.申請時点において、一時に納税を行うことが困難であること※

※一時に納税を行うことが困難であること・・・少なくとも向こう半年間の事業資金等を考慮した場合に、申請時点で納付することが困難である場合のこと

 申請の方法

上記の要件に該当する方は、特例猶予申請書 .xlsx(56.2KBytes)財産目録、財産収支状況、収支明細書.xlsx(72.8KBytes)及び以下の添付書類をご提出ください。(郵送またはeltaxによる申請も可能です)
 ※各納期限ごとに申請が必要となります。

添付書類
〇収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等の写し 本年及び前年分
〇納付することが困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳の写し 

【申請書記入見本】:【記入見本】特例猶予申請書.xlsx(117KBytes)
※猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合は財産収支状況書
※猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は財産目録及び収支の明細書が必要となります。
※国税、県税等その他の猶予の許可を受けている場合は、その許可書(写)を添付していただくことで、上記添付書類は不要となります。

申請の期限

法施行日から2か月後(令和2年6月30日)、または各納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 ※期限を過ぎてからの申請は受付できませんのでご注意ください。

許可・不許可

申請の許可・不許可については、後日通知書でお知らせします。

その他注意事項等

・今回の猶予は申請時点において、一時に納税することが困難な場合が要件となりますので、申請は納期限ごとに必要となります。

・猶予特例が適用された場合、猶予された期間内に納付をしていただきます。分割納付することも可能ですので、ご相談ください。

・フリーランスの方やアルバイトの方などの給与についても、同様に減少していれば猶予特例の対象となります。

・新型コロナウイルスとは関係なく収入が減少した場合は猶予特例の対象外となります。

・法施行日以前(令和2年2月~4月)に納期限が既に過ぎている未納の村税については、遡って今回の特例を利用することができます。(申請期限6月末まで)

・猶予特例の許可を受けた場合でも、納付済みの税金を還付することは出来ません。

猶予特例の許可を受けた場合でも、口座振替を設定されている場合は、自動的に口座から引き落とされます。

 法定納期限10日前までに口座振替停止の手続きをしていただくか、口座残高にご注意ください。(口座振替された税金の還付は出来ません)

・その他ご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡ください。

参考:リーフレット.pdf(485KBytes)

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お問い合わせ

税務住民課
電話:0555-62-9972 / 9973