新型コロナウイルス感染症等に係る令和3年度固定資産税の軽減措置について

2021年1月18日

新型コロナウイルス感染症の影響により、基準に定める額の収入が減少した場合、申請により固定資産税の軽減を受けることができる場合があります。

 

対象者

 

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等(※1)


(
※1)「中小事業者等」とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1000人以下の個人。

 

申告期間

 

 令和3年1月4日(月)~2月1日(月) (※ 郵送の場合は、当日消印有効)

 

 

軽減の割合

 

令和22月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、

 

条 件

減額の割合

50%以上減少している方

全額

30%以上50%未満減少している方

2分の1

 

軽減の対象

償却資産と事業用家屋

※注意

○2月1日(月)までに認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けて、村に申告した事業者に適用されます。

 期間を過ぎて申請した場合、軽減措置を受けられない可能性がありますので、ご注意ください。
(※2)「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など
    (税理士、公認会計士、弁護士など)

〇申告の際、虚偽の記載をした場合は罰せられることがあります。
当該措置は令和3年度の課税分に限り適用されます。
〇山中湖村内の事業者の方は、南都留中部商工会で認定を受けることができます。

申請方法

下部のリンクより「固定資産税特例申請書」を印刷し、必要事項をご記入のうえ、認定経営革新等支援機関等の認定を受けた後、必要書類を添付し郵送または役場税務住民課窓口へ直接ご提出ください。


≪提出する書類≫


(1)認定を受けた申請書
(2)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

※村に提出する(2)、(3)、(4)の書類は、コピーでも可

 

【山中湖村】固定資産税特例申請書.docx(33.4KBytes)

【山中湖村】固定資産税特例申請書.pdf(377KBytes)

 

※制度の詳細については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)よりご確認いただけます。