就学援助制度について

2021年4月19日

村内小中学校に就学する児童生徒のご家庭で、経済的な理由により就学に必要な経費の負担にお困りの保護者の方に対し、下記要件を満たす場合、学用品費等の一部を就学援助費として給付する制度を実施しています。

援助を希望される方は、教育委員会へご相談ください。ただし、諸要件によっては認定されない場合がありますので、ご了承ください。

 

 ≪対象となる方≫

   ・生活保護を受けている方

   ・村民税が非課税または減免されている方

   ・固定資産税が減免されている方

   ・国民年金の保険料が免除されている方

   ・国民健康保険料が減免または徴収を猶予されている方

   ・児童扶養手当の支給を受けている方

   ・その他教育長が就学援助を必要と認める方

 

 ≪申請方法≫

   各学校を通じ、配布された『就学援助申請書』に必要事項を記入し、4月末日までに直接、教育委員会へ提出してください。

  

≪注意事項≫ 

  就学援助は、学校の徴収金を免除するものではありません。

  申請内容確認のため、所得状況等を税務担当課等に照会することもありますので、ご了承下さい。

  児童扶養手当の支給を受けている方で、村民税が課税されている方は、対象にならないこともあります。

  就学援助受給決定は、6月の定例教育委員会後となります。また、就学援助費の給付は、算定のうえ9月末及び3月末頃の2回を予定しています。

 

 

就学援助申請書.pdf(92.3KBytes)

 

 

お問い合わせ

教育委員会
総務学校グループ
電話:0555-62-3813
ファクシミリ:0555-62-9100