農地の将来を話し合う「地域計画」の作成を進めております

農業経営基盤強化促進法が改正され、令和5年4月から従来の「人・農地プラン」が「地域計画」として法律に基づく取組になりました。
農業従事者の減少や高齢化により、利用されない農地が増えることが懸念されています。「地域計画」はこれまで地域の皆さんが守り続けてきた農地が今後も利用されるよう、また次世代に着実に引き継いでいくための計画です。
地域の農業の将来について、農業者の方、地域にお住まいの方、関係機関の方での話合いを通じて、一緒に考えていきましょう。

※詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。

農林水産省ホームページ

「地域計画」の進め方

1．現況を把握し、これを集約、地図化（見える化）します。
2．農業者の年齢や後継者の有無、今後の意向などを確認します。
3．これを基に、集落の代表者、農業者、市、県、農協、農業委員会、農地中間管理機構などの関係者が話し合いを行います。
4．5～10年後の農地利用を担う経営体のあり方を決めていきます。
　　※地域計画⇒地域農業の将来のあり方＋目標地図

　

協議の結果の公表

協議の結果を下記のとおり公表します。

地域計画の策定・公表について

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、下記のとおり地域計画を策定・公告いたします。